老後の生活を支える制度にはさまざまなものがありますが、その多くは自分から申請しないと受け取れないことをご存知でしょうか。
例えば、老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得が一定基準を下回る場合に支給対象になる「年金生活者支援給付金」などが該当します。
また、働くシニア世代にとっても「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」といった支援制度があります。
今回は、受給資格がありながら見過ごしがちな《申請が必要な公的なお金》について、種類や要件をわかりやすく解説します。
記事の後半では「高齢者世帯の収入実態」もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活の基盤となる重要な制度です。
しかし、これらの年金は受給要件を満たせば自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりするケースも考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が対象になるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
