老後の暮らしは「年金と貯蓄でどの程度成り立つのか」、具体的な金額の目安が分からず不安を抱く人も多いでしょう。
65歳を迎えると収入の中心は現役時代の給与から年金へと移り、支出とのバランスが家計の安定を左右しますが、同じ高齢世代でも保有資産や生活スタイルには大きな差があるのが実情です。
そこで本記事では、65歳以上世帯の平均的な貯蓄額に加え、年金収入や毎月の生活費の実態を公的データをもとに整理し、「老後の一般的な家計実態」を分かりやすく紹介します。
1. 【データでチェック】65歳以上世帯の「家計実態」はどうなっている？
総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を確認します。
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数：29.8%
- 平均消費性向：115.3％
この夫婦世帯では、総収入25万2818円に対して総支出が28万6877円と上回り、毎月3万4058円の赤字となっています。
収入の約9割は公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めていますが、可処分所得をすべて生活費に充てても不足する状況です（平均消費性向115.3％）。
そのため、足りない分は貯蓄を取り崩して補っているのが実態です。
2. 【貯蓄額の現実】5年間で340万円増、貯蓄額の推移と資産の内訳
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額に関するデータを確認します。
2019年から2024年までの変化や、資産構成の内訳にも目を向けていきましょう。
2.1 【世帯主が65歳以上の無職世帯】貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
2024年時点で「世帯主が65歳以上の無職世帯」における平均貯蓄額は2560万円となっています。
2019年以降の推移は以下のとおりです。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、この5年間で340万円以上増加しています。
あわせて、その内訳の変化にも注目してみましょう。
2.2 【65歳以上の無職世帯】「資産の内訳」の変化について
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比較してみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
内訳の変化からは、大きく2つの動きが見えてきます。
まず1つ目は「資産の置き場所」の変化です。
「通貨性預貯金」が大きく増加する一方で「定期性預貯金」が減少している背景には、超低金利のもとで資金を長期間固定するメリットが薄れ、使いやすさを重視する傾向が強まったことがあると考えられます。
2つ目は「貯蓄から投資へ」という流れです。
「有価証券」が4割以上増えていることから、インフレ対策や資産寿命の延伸を意識し、一定のリスクを取りながら運用に踏み出すシニア層が増えている様子がうかがえます。
安全性の高い預貯金を基盤にしつつ、一部を投資に振り向けるなど、老後資産の管理において「貯める」だけでなく「育てて活用する」という考え方を持つ人が増えていると推測されます。
もっとも、これらはあくまで平均的な世帯像です。
実際の貯蓄状況は、退職金の有無や相続、家族の健康状態などさまざまな要因によって大きく異なります。
現役時代の収入や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額にも個人差が大きいのが実情です。
3. 【日本の平均寿命はどのくらい？】男性が81.09年、女性が87.13年
私たちが日常的に使う「平均寿命」という言葉は、実際には0歳時点の平均余命を指しています。
厚生労働省が2025年7月25日に公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となりました。
前年と比べると、男性は横ばい（▲0.00年）、女性はわずかに低下（▲0.01年）しています。
また、男女差は6.03年で、前年より▲0.01年とごくわずかに縮小しました。
では、これまでの推移についても見ていきましょう。
- 昭和22年：男50.06 女53.96 男女差3.90
- 昭和25-27年： 男59.57 女62.97 男女差3.40
- 昭和30年： 男63.60 女67.75 男女差4.15
- 昭和35年： 男65.32 女70.19 男女差4.87
- 昭和40年： 男67.74 女72.92 男女差5.18
- 昭和45年： 男69.31 女74.66 男女差5.35
- 昭和50年： 男71.73 女76.89 男女差5.16
- 昭和55年： 男73.35 女78.76 男女差5.41
- 昭和60年： 男74.78 女80.48 男女差5.70
- 平成2年： 男75.92 女81.90 男女差5.98
- 平成7年： 男76.38 女82.85 男女差6.47
- 平成12年 ：男77.72 女84.60 男女差6.88
- 平成17年：男78.56 女85.52 男女差6.96
- 平成22年：男79.55 女86.30 男女差6.75
- 平成27年 男80.75 女86.99 男女差6.24
- 令和2年 男81.56 女87.71 男女差6.15
- 令和3年 男81.47 女87.57 男女差6.10
- 令和4年 男81.05 女87.09 男女差6.03
- 令和5年 男81.09 女87.14 男女差6.05
- 令和6年 男81.09 女87.13 男女差6.03
長期的な推移をみると、男女ともに平均寿命は大幅に延びており、「人生100年時代」が現実のものとなりつつあることがうかがえます。
長く続く老後を充実して過ごすためには、現役期から計画的に貯蓄や資産形成を進めることに加え、公的年金制度への理解を深めておくことが重要になるでしょう。
4. 【人生100年時代】90歳まで生きた場合に必要な老後資金は？
先に触れたとおり、日本では平均寿命が延び続けており、老後の生活は想定より長期に及ぶ可能性があります。
65歳以上の夫婦世帯の平均的な家計では、毎月およそ3万4058円の赤字が発生し、その不足分は貯蓄の取り崩しなどで補われていました。
この状況が続くと仮定すると、65歳から90歳までの25年間で、単純計算でも約1020万円を超える資金が必要になることになります。
加えて、高齢になるほど医療費や介護費の負担が増える可能性もあり、実際の支出はさらに膨らむことも考えられます。
長寿は喜ばしい反面、資金面では十分な準備が欠かせません。
平均寿命だけでなく、より長く生きる可能性も踏まえ、余裕を持った資金計画を立てておくことが、安心した老後生活を送るための重要な備えとなるでしょう。
また、物価の上昇や社会保障制度の変化といった外部要因も家計に影響を与えるため、状況に応じて計画を見直していく視点も大切です。
5. 「年金と貯蓄」で支える老後生活の現実と備え
本記事では、65歳以上世帯の平均的な貯蓄額に加え、年金収入や毎月の生活費の実態を公的データをもとに整理し、「老後の一般的な家計像」について解説しました。
65歳以上の世帯の収支をみると、年金収入だけでは日々の生活費を補いきれず、貯蓄を取り崩しながら生活しているケースも少なくありません。
平均的な貯蓄額は増えているものの、その内容や保有額には世帯ごとの違いが大きく、誰もが同じ水準で備えられているわけではないのが実情です。
安心して暮らしていくためには、現役時代から家計の収支を意識し、資産を蓄えるだけでなく守りながら活用していく考え方が大切です。
自分の状況に応じた計画的な準備が、将来への不安を軽減する支えとなるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
橋本 優理
