5月に入り、新生活を始めた学生や社会人の方々も、新しい環境での生活に少しずつ慣れてきた頃ではないでしょうか。
大型連休中、アルバイトに励んだ方もいるでしょう。ご自身の初めてのお給料を手にして、改めて「時給」を意識した方もいらっしゃるかもしれません。
また、令和8年3月末日をもって、すべての都道府県で「令和7年度 地域別最低賃金」が発効されました。
本記事では、全国の最低賃金はどのように変化したのか、最新のデータをもとに詳しく紹介します。
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1. 【全国の最低賃金】ついに全都道府県で1000円を超える
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2025年9月5日に厚生労働省が発表した地域別最低賃金の全国一覧によると、全国加重平均は改定前の1055円から「1121円」となり、66円の引上げ（引上げ率6.3%）となりました。
今回の最も大きなニュースは、「すべての都道府県で最低賃金が1000円を超えた」ことです。これまでの最低賃金と比べ、全国的に底上げが図られたことがわかります。
1.1 令和７年度地域別最低賃金の全国一覧
全国で最も高い水準となっているのは、やはり東京都、神奈川、大阪といった都市部でした。一方で、最も低い地域でも1020円台に乗せていることがわかります。
最も高い都道府県
- 1位：東京 1226円（63円引上げ）
- 2位：神奈川 1225円（63円引上げ）
- 3位：大阪 1177円（63円引上げ）
最も低い都道府県
- 高知 1023円（71円引上げ）
- 宮崎 1023円（71円引上げ）
- 沖縄 1023円（71円引上げ）
最高額の東京（1226円）と、最低額の高知・宮崎・沖縄（1,023円）との間には、203円の差あります。
しかし、地方の引上げ幅が大きかったことで、都市部と地方の格差が縮小した形になりました。
2. 【全国の最低賃金】引上げ額トップは熊本県の「82円」
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最新の最低賃金で注目したいのは、「引上げ額」の大きさです。
都市部（東京、神奈川、大阪など）の引上げ額が一律「63円」であったのに対し、地方ではそれ以上の上回る引上げが行われました 。
引上げ額が大きかった上位3県は以下の通りです。
- 1位：熊本県（82円引上げ）
- 2位：大分県（81円引上げ）
- 3位：秋田県（80円引上げ）
他にも、岩手県が「79円」長崎県、福島県、群馬県の引き上げ額が「78円」など、70円台後半の引き上げに踏み切った県が多く見られます 。
これらは、特に若年層の都市部への流出を防ぎ、地域経済を活性化させるためと言えるのではないでしょうか。
ご自身の働く地域の最低賃金がいくらになっているか、また隣接する県とどのくらい違いがあるのか、5月のこの機会に、ぜひ一度給与明細とともに確認してみることをおすすめします。
参考資料
LIMO編集部
