6月支給日から年金アップ!今のシニアはいくらもらってる?「60歳代・70歳代・80歳代」のリアルな平均受給額一覧表
国民年金1.9%、厚生年金2.0%増額へ!ライフコース別モデル年金も見る
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ゴールデンウィークも終わり、日々の生活が戻ってきた頃でしょうか。さて、公的年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されますが、次回の6月15日支給分から金額が増えることが決まっています。
これは、物価の変動を反映して毎年見直しが行われるためです。年金は後払いの仕組みになっており、4月分の年金が6月に支給されることから、このタイミングでの改定となります。
ご自身の年金額が実際にどれくらいになるのか、気になっている方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、以下の3つのポイントにわけて、年金について詳しく見ていきます。
- 2026年度に年金額はいくら増えるのか
- 現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額
- ライフコース別のモデル年金額
1. 【2026年度の年金改定】国民年金は1.9%・厚生年金は2.0%増額へ
公的年金の支給額は、物価の変動に応じて毎年見直しが実施されています。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は同じく2.0%の引き上げとなることが決定しました。
- 国民年金の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
上記のモデルケースの場合、夫婦世帯では月額で4495円の収入増が見込まれます。ただし、この「標準的な夫婦世帯」というモデルには、以下の前提条件がある点に注意が必要です。
- 夫:会社員や公務員として平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で40年間勤務
- 妻:専業主婦やパートタイマーなどで厚生年金への加入歴がなく、国民年金は全期間納付済み
この条件はかなり限定的であるため、すべての人がこの金額を受け取れるわけではありません。
改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式のため、4月・5月分が支給される6月15日から、実際に増額された年金が支給されることになります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)