ゴールデンウィークも終わり、日々の生活が戻ってきた頃でしょうか。さて、公的年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されますが、次回の6月15日支給分から金額が増えることが決まっています。
これは、物価の変動を反映して毎年見直しが行われるためです。年金は後払いの仕組みになっており、4月分の年金が6月に支給されることから、このタイミングでの改定となります。
ご自身の年金額が実際にどれくらいになるのか、気になっている方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、以下の3つのポイントにわけて、年金について詳しく見ていきます。
- 2026年度に年金額はいくら増えるのか
- 現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額
- ライフコース別のモデル年金額
1. 【2026年度の年金改定】国民年金は1.9％・厚生年金は2.0％増額へ
公的年金の支給額は、物価の変動に応じて毎年見直しが実施されています。
この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％の引き上げとなることが決定しました。
- 国民年金の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
上記のモデルケースの場合、夫婦世帯では月額で4495円の収入増が見込まれます。ただし、この「標準的な夫婦世帯」というモデルには、以下の前提条件がある点に注意が必要です。
- 夫：会社員や公務員として平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務
- 妻：専業主婦やパートタイマーなどで厚生年金への加入歴がなく、国民年金は全期間納付済み
この条件はかなり限定的であるため、すべての人がこの金額を受け取れるわけではありません。
改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式のため、4月・5月分が支給される6月15日から、実際に増額された年金が支給されることになります。
