ゴールデンウィークも終わり、日々の生活が戻ってきた頃でしょうか。さて、公的年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されますが、次回の6月15日支給分から金額が増えることが決まっています。

これは、物価の変動を反映して毎年見直しが行われるためです。年金は後払いの仕組みになっており、4月分の年金が6月に支給されることから、このタイミングでの改定となります。

ご自身の年金額が実際にどれくらいになるのか、気になっている方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、以下の3つのポイントにわけて、年金について詳しく見ていきます。

  • 2026年度に年金額はいくら増えるのか
  • 現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額
  • ライフコース別のモデル年金額

1. 【2026年度の年金改定】国民年金は1.9%・厚生年金は2.0%増額へ

公的年金の支給額は、物価の変動に応じて毎年見直しが実施されています。

この見直しにより、2026年度は国民年金が前年度比で1.9%、厚生年金は同じく2.0%の引き上げとなることが決定しました。

  • 国民年金の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
  • 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)

上記のモデルケースの場合、夫婦世帯では月額で4495円の収入増が見込まれます。ただし、この「標準的な夫婦世帯」というモデルには、以下の前提条件がある点に注意が必要です。

  • 夫:会社員や公務員として平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)で40年間勤務
  • 妻:専業主婦やパートタイマーなどで厚生年金への加入歴がなく、国民年金は全期間納付済み

この条件はかなり限定的であるため、すべての人がこの金額を受け取れるわけではありません。

改定後の新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式のため、4月・5月分が支給される6月15日から、実際に増額された年金が支給されることになります。

2. 働き方で変わる!ライフコース別の年金モデルケース

年金の受給額は、個人の状況によって大きく異なります。「自分は一体いくらもらえるのか」を具体的に知るためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の活用が便利です。

また、厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」も、大まかな目安として参考になります。

ここでは、その資料を基に、2026年度におけるケース別の年金額の例を紹介します。

※2024年度に65歳になった方を想定した概算です。

ライフコースに応じた年金額(概算)2/8

ライフコースに応じた年金額(概算)

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

2.1 ケース1:厚生年金期間が中心の男性

〈年金月額〉17万6793円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円(賞与含む月額換算)
  • 年金月額内訳:17万6793円(国民年金6万9951円、厚生年金10万6842円)

2.2 ケース2:国民年金(第1号被保険者)期間が中心の男性

〈年金月額〉6万3513円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円(賞与含む月額換算)
  • 年金月額内訳:6万3513円(国民年金4万8896円、厚生年金1万4617円)

2.3 ケース3:厚生年金期間が中心の女性

〈年金月額〉13万4640円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円(賞与含む月額換算)
  • 年金月額内訳:13万4640円(国民年金7万1881円、厚生年金6万2759円)

2.4 ケース4:国民年金(第1号被保険者)期間が中心の女性

〈年金月額〉6万1771円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円(賞与含む月額換算)
  • 年金月額内訳:6万1771円(国民年金5万3119円、厚生年金8652円)

2.5 ケース5:国民年金(第3号被保険者)期間が中心の女性

〈年金月額〉7万8249円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円(賞与含む月額換算)
  • 年金月額内訳:7万8249円(国民年金6万9016円、厚生年金9234円)

現役時代の働き方や厚生年金の加入期間によって、将来受け取る年金額に大きな違いが生まれることがわかります。

国民年金の加入期間が中心だった方の場合、年金の月額は約6万円から8万円が目安となるようです。

このように、実際に受け取る年金額は人それぞれですので、この機会にご自身の受給見込み額を調べてみてはいかがでしょうか。

3. 【年代別】60歳代シニアの平均年金受給額はいくら?

ここからは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額を見ていきましょう。

3.1 厚生年金の平均月額【60〜69歳】

60歳代の厚生年金の平均月額3/8

60歳代の厚生年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:9万9664円
  • 61歳:10万4455円
  • 62歳:10万9323円
  • 63歳:6万8758円
  • 64歳:8万3901円
  • 65歳:14万9862円
  • 66歳:15万2378円
  • 67歳:15万2356円
  • 68歳:15万2709円
  • 69歳:15万1284円

※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金のうち報酬比例部分のみを受け取っている方も含まれます。

3.2 国民年金の平均月額【60〜69歳】

60歳代の国民年金の平均月額4/8

60歳代の国民年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:4万5186円
  • 61歳:4万6371円
  • 62歳:4万7784円
  • 63歳:4万7258円
  • 64歳:4万7896円
  • 65歳:6万1240円
  • 66歳:6万1369円
  • 67歳:6万1345円
  • 68歳:6万1293円
  • 69歳:6万978円

※65歳未満の受給者は、繰上げ受給を選択した方です。

本来の年金受給開始年齢である65歳以上に注目すると、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金の平均月額は約6万円という結果になっています。

4. 【年代別】70歳代シニアの平均年金受給額をチェック

続いて、70歳代の年金月額についても確認していきましょう。

4.1 厚生年金の平均月額【70〜79歳】

70歳代の厚生年金の平均月額5/8

70歳代の厚生年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:15万455円
  • 71歳:14万8371円
  • 72歳:14万6858円
  • 73歳:14万5583円
  • 74歳:14万7774円
  • 75歳:15万1410円
  • 76歳:15万1241円
  • 77歳:15万962円
  • 78歳:15万862円
  • 79歳:15万3115円

4.2 国民年金の平均月額【70〜79歳】

70歳代の国民年金の平均月額6/8

70歳代の国民年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:6万1011円
  • 71歳:6万770円
  • 72歳:6万234円
  • 73歳:6万32円
  • 74歳:5万9813円
  • 75歳:5万9659円
  • 76歳:5万9555円
  • 77歳:5万9349円
  • 78歳:5万9124円
  • 79歳:5万8676円

5. 【年代別】80歳代シニアの平均年金受給額は?

最後に、80歳代のデータも同様に見ていきます。

5.1 厚生年金の平均月額【80〜89歳】

80歳代の厚生年金の平均月額7/8

80歳代の厚生年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:15万3729円
  • 81歳:15万5460円
  • 82歳:15万7744円
  • 83歳:15万9994円
  • 84歳:16万2555円
  • 85歳:16万3947円
  • 86歳:16万5577円
  • 87歳:16万5557円
  • 88歳:16万6200円
  • 89歳:16万6767円

5.2 国民年金の平均月額【80〜89歳】

80歳代の国民年金の平均月額8/8

80歳代の国民年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:5万8623円
  • 81歳:5万8269円
  • 82歳:5万8003円
  • 83歳:5万7857円
  • 84歳:5万9675円
  • 85歳:5万9425円
  • 86歳:5万9228円
  • 87歳:5万9204円
  • 88歳:5万8756円
  • 89歳:5万8572円

70歳代および80歳代のシニア世代では、厚生年金の月額が14万円から16万円台、国民年金は5万円から6万円台で推移していることがわかりました。

6. まとめ:自身の年金額を確認してみよう

公的年金は、老後の生活を支える上で非常に重要な収入源です。

退職金と合わせて、ご自身が将来どれくらいの金額を受け取れるのかを把握しておくことが大切になります。

もし年金だけでは生活に不安を感じる場合は、退職までの期間が長いほど、取れる対策の選択肢も広がります。気になったこの機会に、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班