2. 【貯蓄額の現実】5年間で340万円増、貯蓄額の推移と資産の内訳
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額に関するデータを確認します。
2019年から2024年までの変化や、資産構成の内訳にも目を向けていきましょう。
2.1 【世帯主が65歳以上の無職世帯】貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
2024年時点で「世帯主が65歳以上の無職世帯」における平均貯蓄額は2560万円となっています。
2019年以降の推移は以下のとおりです。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、この5年間で340万円以上増加しています。
あわせて、その内訳の変化にも注目してみましょう。
2.2 【65歳以上の無職世帯】「資産の内訳」の変化について
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比較してみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
内訳の変化からは、大きく2つの動きが見えてきます。
まず1つ目は「資産の置き場所」の変化です。
「通貨性預貯金」が大きく増加する一方で「定期性預貯金」が減少している背景には、超低金利のもとで資金を長期間固定するメリットが薄れ、使いやすさを重視する傾向が強まったことがあると考えられます。
2つ目は「貯蓄から投資へ」という流れです。
「有価証券」が4割以上増えていることから、インフレ対策や資産寿命の延伸を意識し、一定のリスクを取りながら運用に踏み出すシニア層が増えている様子がうかがえます。
安全性の高い預貯金を基盤にしつつ、一部を投資に振り向けるなど、老後資産の管理において「貯める」だけでなく「育てて活用する」という考え方を持つ人が増えていると推測されます。
もっとも、これらはあくまで平均的な世帯像です。
実際の貯蓄状況は、退職金の有無や相続、家族の健康状態などさまざまな要因によって大きく異なります。
現役時代の収入や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額にも個人差が大きいのが実情です。
