【遺族厚生年金】制度改正の影響を受けないのはどんな人？「5年間しかもらえない人」と「ずっともらえる人」の条件とは

2月13日は、2026年最初の年金支給日でした。現在支給されている年金額は2025年度のものですが、6月の支給からは2026年度基準の金額となり、金額が若干増える予定です。

年金には、65歳から受け取れる「老齢年金」、障害認定された際に受け取れる「障害年金」、亡くなった人の遺族が受け取れる「遺族年金」があります。このうち、遺族厚生年金については、2028年4月から制度改正が予定されています。制度改正により「5年しか受け取れない人」と「生涯もらえる人」が分かれることから、不安を感じている人も多いようです。

5年しか受け取れない人と生涯受け取れる人は、どのような基準で決まるのでしょうか。この記事では、遺族厚生年金の改正について解説します。

1. 遺族厚生年金はどう改正されるの？

はじめに、遺族厚生年金の制度改正の全体像を整理しましょう。遺族厚生年金とは、亡くなった人が厚生年金の被保険者であった場合などに、遺族に支給される年金です。亡くなった人の年金の報酬比例部分（老齢厚生年金の大半）の4分の3が支給されます。

2028年4月の制度改正では、子どものいない配偶者について、男女ともに60歳未満での死別で原則5年の有期給付、60歳以上での死別で無期給付となる予定です。

遺族厚生年金の見直しについて1/4

出所：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

現行の遺族厚生年金制度は、子どもの有無にかかわらず、配偶者は基本的に生涯にわたって年金を受給できます。ただし、子どものいない夫は、55歳でようやく受給権が生じ、実際に受給できるのは60歳からです。また、子どものいない30歳未満の妻については、5年間の有期給付となっています。

かつては「遺族への生活保障」としてこの制度が成り立っていましたが、共働き世帯が増加したことで、男女ともに自立した生活ができると考えられるようになりました。また、遺族厚生年金には男女で受給開始年齢が異なるなど、受給格差が存在します。こうした背景から、より公平かつ時代に沿った制度になるよう、改正が決定しました。

では、制度改正の影響を受けないのは、どういった人なのでしょうか。次章で解説します。

2. 制度改正の影響を受けない人

遺族厚生年金の制度改正の影響を受けないのは、以下に該当する人です。

遺族厚生年金の制度改正の影響を受けない人2/4

出所：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」をもとに筆者作成

60歳以上で死別した人
18歳年度末（障がい状態は20歳未満）の子どもを養育する間にある人
改正前から遺族厚生年金を受け取っている人
2028年度に40歳以上になる人

たとえ子どもがいない場合でも、60歳以上で死別した場合は、生涯にわたって遺族厚生年金を受給できます。また、子どもがいる人やすでに遺族厚生年金を受け取っている人、2028年度に40歳以上になる人も、遺族厚生年金を終身で受け取れます。

ただし、2028年度以降、40歳に達する方は中高齢寡婦加算に注意が必要です。現在の制度では、夫が亡くなった際に40〜65歳で子どもがいない妻などに中高齢寡婦加算が支給されます。しかし、制度改正後は中高齢寡婦加算を段階的に縮小する予定です。一度受け取った金額は65歳まで変わりませんが、これまでより加算が少なくなるため、年金以外の収入源をつくることも考えておかなければなりません。

次章では、制度改正により5年間しか遺族厚生年金を受け取れない人について解説します。

3. 制度改正により「5年間しかもらえない」人

制度改正で遺族厚生年金を5年間しか受け取れないのは、以下に該当する人です。

遺族厚生年金を5年しか受け取れない人3/4

出所：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」をもとに筆者作成

子どもがおらず、60歳未満で死別した人
※配慮が必要な場合は5年目以降も継続して給付する。

子どもがおらず、60歳未満で死別した人については、5年の有期給付となります。現行制度は「30歳未満の子どものいない妻」が5年の有期給付の対象ですが、制度改正により対象が拡大する形となります。

ただし、いきなりすべての人が5年の有期給付になるわけではありません。男性は2028年4月から実施されますが、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施していく予定です。女性はすぐに給付が打ち切られるわけではないため、その期間に再就職先を見つけるなどして、生活の基盤を整えていくのが望ましいです。

次章では、5年給付と無期給付で、受給総額にどれくらいの差が生まれるか、見ていきましょう。