5. まとめ
遺族厚生年金は、2028年4月の制度改正で内容が大きく変わります。とくに、現時点で子どものいない夫婦は、受給金額が大幅に減少する予定です。
一方、すべての人が5年給付になるわけでもありません。すでに遺族厚生年金を受給している人などは、引き続き無期給付となるため、遺族年金をベースに家計を再考することも可能です。
※読者からのご指摘を受け一部修正しております(2026年2月27日15:27更新)。
参考資料
石上 ユウキ
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。