2025年も残り1ヵ月を切りました。遺族年金の見直しや、社会保険の適用拡大など、社会保険や保険料に関するさまざまなトピックがありました。
そして、直近で審議が行われたのが「国民健康保険料の上限引き上げ」についてです。現行は上限109万円ですが、2026年度はさらに引き上げられる見込みとなっています。
国民健康保険料の上限引き上げは、私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。この記事では、2026年度の国民健康保険料の上限について解説します。
1. 国民健康保険料の仕組み
まずは、国民健康保険の被保険者が支払っている保険料がどのように決まっているのか、仕組みを見ていきましょう。
国民健康保険料は、以下の3つの要素から構成されています。
- 医療分：医療費の給付財源となる費用
- 支援金分：後期高齢者医療制度を支援するための費用
- 介護分：40〜64歳の人が支払う、介護保険の財源となる費用
これらをすべて足した金額が、1年間の国民健康保険料です。
上記の3要素は、いずれも以下のもので構成されています。
- 【所得割】世帯加入者の所得に応じて計算（所得額×保険料率）
- 【資産割】世帯加入者の資産に応じて計算（固定資産税額×保険料率）
- 【均等割】世帯加入者の人数に応じて計算（加入者数×均等割額）
- 【平等割】1世帯あたり一律の金額で計算
そのため、保険料は世帯人数や所得によって決定するのです。
ただし、保険料は所得に応じて際限なく支払うわけではありません。必ず保険料上限が設定されています。2025年度の保険料の上限は、109万円です。今回、国の社会保障審議会で議論されたのは、この保険料の上限の引き上げについてです。
では、次章で2026年度の国民健康保険料の上限について確かめてみましょう。
