老後の生活を支える柱となる公的年金ですが、昨今の物価高騰などの影響により、日々の生活費のやりくりに強い不安を感じている方は少なくありません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ても、年金で「さほど不自由なく暮らせる」という人は全体のおよそ1割にとどまっています。
特に単身世帯の60歳代では、半数以上（50.7%）が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答する厳しい現実があります。また、生活にゆとりがないと感じる最大の理由は、世帯の人数や年代を問わず「物価上昇等により費用が増えていくとみているから」（各50%超）がトップを占めています。
このように、現役時代の働き方による年金格差だけでなく、物価高がシニア世代の家計を直撃する中、実は、所得が一定基準以下の年金受給者に対して年金に一定額を上乗せして支給する「年金生活者支援給付金」という制度が用意されています。
この給付金は、物価変動などに合わせて毎年度支給額が見直されており、2025年度からは前年度より引き上げが行われました。今回は、2026年1月現在の最新情報を踏まえ、どのような方が上乗せ支給の対象となるのか、受給するために必要な手続きとあわせて詳しく解説します。
