色鮮やかな紅葉シーズンも、いよいよ終わりが近づいてきました。今年も残すところあと1カ月です。
本格的な冬を迎え、暖房費用などが必要になり「日々の生活費が大変」という方も多いのではないでしょうか。
国や自治体では給付金や手当といった、暮らしを支えるための多様な公的サポート制度を設けています。
しかし、制度の種類が多岐にわたるため、自分がどの制度の対象になるのかを正確に把握するのは難しいのが現状です。
そこで今回は「60歳や65歳以上のシニア世代」を対象とした、申請しなければ受け取れない「公的なお金」を5つ厳選してご紹介します。
ご自身が活用できる支援制度があるか、確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談やお問い合わせには対応しておりません。
1. 暮らしを支える支援制度は「申請主義」が基本！もらえないケースとは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給の条件を満たしていても、自動的に受け取れるわけではない点には注意が必要です。
例えば、年金を受給するためには「年金請求書」を提出するなど、定められた手続きを自分で行わなければなりません。
国や自治体が提供する「手当」や「給付金」といった制度も、その多くが申請を必要とします。
もし必要書類が足りなかったり、申請期限を過ぎてしまったりすると、給付を受けられなくなったり、本来もらえるはずの金額が減額されたりする可能性があります。
ご自身やご家族が対象となる支援制度を正しく理解し、手続きを忘れずに行うことで、公的なサポートを確実に受け取れるように準備しておきましょう。
続いて、年金に関連するシニア向けの支援制度を2つ見ていきましょう。
