75歳の後期高齢者の保険料算定に株式や投資信託などの金融所得を含める方向で議論が進められています。
収入ではなく支払い能力に応じて保険料等を決定するというものです。
老後も保険料の負担は増えていく可能性があることを想定して、リタイア後の生活設計をしておく必要があります。
なお、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
医療保険に上乗せする形で徴収される予定で、全世代が対象となります。子育てをしていない世帯に直接的な恩恵が感じられないことから「独身税」や「子なし税」と呼ばれることも。
この記事では、75歳以上のシニア世代に焦点を当て、この支援金による月々の負担額の目安を解説していきます。
1. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を推進するために新設する制度で、「こども未来戦略」の財源を確保する目的も含まれています。
この制度は、子育て世帯へのサポートを手厚くし、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指すものです。
具体的な取り組みとしては、児童手当の拡充や保育サービスの質向上などが計画されています。
財源を確保するため、2026年4月以降、年齢にかかわらず全ての世代が加入する医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される見込みです。
2. 「子ども・子育て支援金」で毎月の負担はいくらになるのか？
政府の計画によると、「医療保険への上乗せ額」は2026年度から3年間かけて段階的に増額される予定です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も対象となり、社会全体で負担を分かち合う形となります。
2.1 75歳以上の後期高齢者の場合、月々の負担額はどのくらい？
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
こども家庭庁が公開した資料によると、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金負担額は、所得に応じて変動しますが、月額でおおよそ200円から350円の範囲で見込まれています。
もっとも、この金額はあくまで現時点での試算であり、将来的な保険料率の改定などによって変わる可能性があります。
そのため、2026年4月からは毎月数百円程度の新たな負担が発生すると考えておくとよいでしょう。
2.2 年金収入で見るシニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安
後期高齢者医療制度の保険料は所得に応じて決まりますが、「子ども・子育て支援金」も同様に、収入によって負担額が変動する仕組みです。
こども家庭庁が示している年金収入別の負担額の目安は、以下の通りです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. シニア世代も！全世代で「子ども・子育て支援金」を
この記事では、2026年4月に開始予定の「子ども・子育て支援金」について解説しました。
この支援金は全ての世代で負担します。75歳以上の後期高齢者も徴収対象です。
負担額は収入に応じて決定し、段階的に引き上げられる予定です。
月額数百円程度の負担となる見込みですが、物価高や医療・介護費の負担も大きいシニアにとって、決して軽視できないものとなるでしょう。
さらに現段階では不透明ですが、保険料の算定に金融所得が勘案される可能性もでてきました。
このように保険料や社会情勢に応じた新たな負担など、さまざまな変化があります。
最新の情報を確認し、家計にどのような影響があるかなど見積もりながら対応していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
