「75歳以上の後期高齢者」も負担します！「子ども・子育て支援金」は月額いくら徴収される？ 【年金収入別】子ども・子育て支援金の徴収額目安（2026年度スタート）

75歳の後期高齢者の保険料算定に株式や投資信託などの金融所得を含める方向で議論が進められています。

収入ではなく支払い能力に応じて保険料等を決定するというものです。

老後も保険料の負担は増えていく可能性があることを想定して、リタイア後の生活設計をしておく必要があります。

なお、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。

医療保険に上乗せする形で徴収される予定で、全世代が対象となります。子育てをしていない世帯に直接的な恩恵が感じられないことから「独身税」や「子なし税」と呼ばれることも。

この記事では、75歳以上のシニア世代に焦点を当て、この支援金による月々の負担額の目安を解説していきます。

1. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」とは？

「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を推進するために新設する制度で、「こども未来戦略」の財源を確保する目的も含まれています。

この制度は、子育て世帯へのサポートを手厚くし、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指すものです。

具体的な取り組みとしては、児童手当の拡充や保育サービスの質向上などが計画されています。

財源を確保するため、2026年4月以降、年齢にかかわらず全ての世代が加入する医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される見込みです。