2.2 年金収入で見るシニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安
後期高齢者医療制度の保険料は所得に応じて決まりますが、「子ども・子育て支援金」も同様に、収入によって負担額が変動する仕組みです。
こども家庭庁が示している年金収入別の負担額の目安は、以下の通りです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. シニア世代も！全世代で「子ども・子育て支援金」を
この記事では、2026年4月に開始予定の「子ども・子育て支援金」について解説しました。
この支援金は全ての世代で負担します。75歳以上の後期高齢者も徴収対象です。
負担額は収入に応じて決定し、段階的に引き上げられる予定です。
月額数百円程度の負担となる見込みですが、物価高や医療・介護費の負担も大きいシニアにとって、決して軽視できないものとなるでしょう。
さらに現段階では不透明ですが、保険料の算定に金融所得が勘案される可能性もでてきました。
このように保険料や社会情勢に応じた新たな負担など、さまざまな変化があります。
最新の情報を確認し、家計にどのような影響があるかなど見積もりながら対応していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
