2. 「子ども・子育て支援金」で毎月の負担はいくらになるのか？
政府の計画によると、「医療保険への上乗せ額」は2026年度から3年間かけて段階的に増額される予定です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も対象となり、社会全体で負担を分かち合う形となります。
2.1 75歳以上の後期高齢者の場合、月々の負担額はどのくらい？
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
こども家庭庁が公開した資料によると、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金負担額は、所得に応じて変動しますが、月額でおおよそ200円から350円の範囲で見込まれています。
もっとも、この金額はあくまで現時点での試算であり、将来的な保険料率の改定などによって変わる可能性があります。
そのため、2026年4月からは毎月数百円程度の新たな負担が発生すると考えておくとよいでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
