今年も早いもので12月を迎え、年末調整や今年の収支を振り返る時期となりました。来年の目標設定を考える中で、老後の資産形成についても改めて意識する方が増えているのではないでしょうか。

「年金だけで暮らすのは難しい」と言われることが増えています。しかし、実際には年金収入を中心に生活を成り立たせているシニアも少なくありません。

彼らに共通しているのは、特別な投資や高収入ではありません。現役時代からの“積み重ね”です。

本記事では、安定した老後生活を送っている人が現役期に取り組んでいた代表的な行動を5つ紹介します。

1. まずは「貯蓄状況」の現実を知る!シニア世帯の平均貯蓄額と中央値は?

老後、年金収入だけでの生活を検討する際には、まず貯蓄状況を把握しておくことが大切です。

J-FLEC(金融経済教育推進機構)が実施した「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯・2024年)」によると、60歳代世帯の金融資産は中央値が650万円である一方、平均値は2033万円と、大きな開きがあることが分かります。

※この調査での金融資産には、日常の支出や口座引き落とし用の普通預金残高は含まれていません。

また、70歳代では中央値が800万円、平均値が1923万円と、やはり中央値と平均値の差が目立ちます。

この数字は「平均以上の資産があれば安心」と楽観的に考えるのは危険だということを示しているといえるでしょう。

実際には、多くの世帯の貯蓄額は中央値である800万円あたりに集中しています。この中央値が示すように、大多数の世帯が老後の生活資金をどのようにやりくりしていくか、という課題に直面していると考えられます。

資産形成や支出管理を計画的に行う必要性が、ここからも読み取れます。

では、安定した老後をおくれている方はどんな対策をしてきたのでしょうか。次の章からご紹介していきます。

2. 年金だけで暮らすシニアが現役時代に取り組んできたコト5選

ここからは、老後生活を年金だけでやりくりして過ごすシニア世帯が現役時代に取り組んできた代表的な行動を5つご紹介していきます。

2.1 家計の把握と支出の固定化

現役時代から収支を細かく把握する習慣があるシニアは、年金収入だけで安定した家計を築いている方が多い傾向にあります。

たとえば、家計簿アプリや銀行口座の明細を使って、どこにお金が出ていっているかを徹底的に可視化します。

これにより、無駄な支出を早期に発見できるだけでなく、特に効果の大きい固定費(通信費、保険料、サブスクリプションなど)を抑える習慣が身につくことで、老後も無理なく生活水準を維持できています。

J-FLECの調査によると、2021年以降ではおよそ7割近くの人が資金計画を立てて家計を管理していることがわかります。

支出を日々管理し、不要な出費を抑えておくことができれば、年金収入だけであっても将来にわたって支出の見通しを立てやすくなります。

また、固定費を抑えることで変動リスクを減らし、医療費や介護費、緊急予備費など将来の変動費にも備えられます。

こうした家計管理の習慣が、老後の家計安定の土台となっているのです。

2.2 住居費の負担を軽くする選択を早めに行う

住居費は老後の家計で最も大きな支出のひとつであり、これを軽くする対策を現役時代から講じている人は非常に多いです。具体的な方法としては、以下のような選択肢があります。

住宅ローンの完済

持ち家がある場合、現役時代にローンを完済することで、年金生活に入った後に大きな支払いを抱えずに済みます。これにより、住居費が大きく軽減され、その分を生活費や貯蓄に回せます。

家賃の安い物件への転居

賃貸住宅に住んでいる人の中には、定年近くで家賃の安い地域やことなるタイプの物件に引っ越すことで家賃負担を下げる人もいます。都市部から地方への移住を選ぶ人もおり、家賃と生活コストのバランスを長期視点で見直す戦略です。

実家の活用

実家がある場合、定年後に戻る選択をする人も少なくありません。実家を利用すれば住居費が不要になるか、非常に低く抑えられるケースもあります。

以下はライフステージ別に住まいの面積を現した表です。

ライフステージ別の住まいの面積3/6

ライフステージ別の住まいの面積

出所:国土交通省「我が国の居住者をめぐる状況について(補足資料)」

夫婦のみで生活する住まいは子どもと一緒に生活している住まいと比べて面積が小さく、構造が異なる傾向が明らかになっています。

住居費を安くするための「住み替え」も考えながら、自身に合った生活をすることもこの先大切になっていくでしょう。

このような住まいの選択肢を現役時代に整理しておくことは、老後の生活設計において非常に強力な備えとなります。

2.3 借金を持ち越さない生活設計

年金で暮らす生活を計画しているシニアの多くは、借金をできるだけ持たずに現役を終えることを目指しています。

例えば、以下のような実践例が見られます。

  • 定期的にクレジットカードの残高をチェックし、リボ払いやキャッシングが残っていないかを確認
  • 住宅ローンや車のローンなどの大型借り入れを退職前に完済する
  • 「借入をしない」だけでなく、「必要があれば低金利の住宅ローンを活用するが、使い切らない」など計画的に借入と返済をマネジメントする

などの対策です。

中でも住宅ローンは利用している方が多いのではないでしょうか。以下は持ち家がある世帯の住宅ローンによる負債額を表したものです。

持家世帯の住宅ローンの有無別貯蓄・負債現在高4/6

持家世帯の住宅ローンの有無別貯蓄・負債現在高

出所:総務省統計局「家計調査年報(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)貯蓄・負債の概要」

総務省の調査が示す通り、住宅ローン返済中の世帯は負債が貯蓄を上回り、家計が厳しい状況にあることが明らかになっています。住宅ローンを完済する時期が遅ければ遅いほど、老後の生活に影響を及ぼすことになるのです。

また、借金を抱えている人が多額の返済に縛られると、年金を有効活用できず、医療費や生活費が逼迫するリスクが高まります。

借金を残さないことで、年金収入だけでも返済義務に苦しまずに月々の生活費を賄える構造をつくれます。これは、老後の不安を大きく軽減する非常に強力な戦略です。

「借金を持たずに資産を少しずつ貯める」「支出を抑える+返済を優先する」という現役時代の戦略が、年金世代へのスムーズな移行を支える柱になります。

2.4 継続的な貯蓄と手堅い資産形成で将来の備えをつくる

老後の生活を安定させているシニアの多くに共通するのは、現役時代から計画的かつ無理のない範囲で貯蓄を続けていたことです。月1万円程度の少額でも、長期間にわたって積み立てることで、退職後の生活資金の一部を着実に確保できます。

以下はシニア層の持つ金融資産の分布です。

現シニア層が現役世代であった頃は、預貯金の金利が現在より高く設定されていた時期もあり、定期預金や積立預金など、リスクの低い金融商品を活用して資産を増やしていた人が多く見られます。

また、株式投資や投資信託なども少額から始めて、分散投資や長期保有の戦略でリスクを抑えつつ資産形成していたケースもあります。

リスクを抑えながら資産を形成することは、退職後に年金収入だけで生活する際の“土台”となります。

2.5 人間関係や地域とのつながりを維持する

老後の生活では、経済的な安定だけでなく、社会的・精神的なつながりの維持も重要です。

現役時代から趣味のサークルや地域活動、友人・知人との交流を続けていた人は、退職後も孤立することが少なく、日常の生活リズムを維持しやすい傾向があります。

以下の統計では、高齢者がなぜ仕事を続けるのか、その理由について明らかになっています。

「収入のため」に働いているシニアが多いですが、仕事を通じてやりがいを感じたり、社会と関わりを持ち続けることで孤独に陥りにくく、そして健康にも気を遣うという方も多くいる傾向があります。

内閣府「高齢者の健康に関する調査」でも、地域や趣味の活動に参加している高齢者ほど、心身の健康状態が良好で、生活の質(QOL)が高いことが示されています。(出所:内閣府「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果 高齢者の生きがいとその規定要因」)

つまり、経済的な準備と並行して、人間関係や地域とのつながりを維持しておくことが、老後の安心・安全な生活を支えるもう一つの柱となります。

3. まとめ:長く続けられる習慣が老後の安定につながる

年金だけで暮らすシニアが実践していた行動に共通するのは、特別なことではなく「続けやすい習慣を積み重ねていた」という点です。

現役時代の家計管理、住まいの選択、負債のコントロール、貯蓄の継続、人とのつながりといった小さな準備が、老後の大きな安心につながります。

今できることから少しずつ取り入れることで、将来の生活はより安定したものになるでしょう。

参考資料