3. 【後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「2割」になる人の年金収入はいくら?

後期高齢者医療制度で「2割負担」となるのは、所得が一定基準を上回る方です。

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準

後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準

出所:政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」

具体的には、加入者の中で次の(1)(2)の条件をどちらも満たす場合に、窓口負担が「2割」となります。

  • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
  • 同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
    ・1人の場合は200万円以上
    ・2人以上の場合は合計320万円以上

とはいえ、この条件だけでは「自分や家族が2割負担に該当するのか」が判断しづらいと感じる方も多いかもしれません。

そこで次章では、ご自身やご家族が2割負担に当てはまるかどうかをフローチャートで確認していきましょう。

3.1 【フローチャートを見る】医療費の窓口負担が2割になる人の「年金収入」をチェック

窓口負担が2割になるかどうかは、まず「課税所得が28万円以上」であること、さらに「年金収入とその他の所得の合計が基準額を上回っているか」で判断されます。

下記のフローチャートを活用して、ご自身やご家族が医療費の窓口負担で2割に該当するかどうかを確認してみましょう。

  • 単身世帯:現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である【2割負担】
  • 複数人世帯:現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である【2割負担】