4. 【全世代が知っておきたい】2026年春から「子ども・子育て支援金」が徴収開始に
最後に、来春から導入予定の「子ども・子育て支援金」についても確認しておきましょう。
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策を進めるため、社会全体で費用を負担する仕組みとして新たに設けられる制度です。
2026年4月以降は、全世代が加入している医療保険料に上乗せして徴収されるため、75歳以上で年金を受給している方も負担の対象となります。
では、この支援金がシニア世代にどのような負担となるのか見ていきましょう。
4.1 【年収別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額はいくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料では、後期高齢者1人あたりの負担増は、2026年度から2028年度にかけて月200円〜350円程度になると示されています。
また、「子ども・子育て支援金」は年収によって金額が変わることも押さえておきたいポイントです。
2028年度時点の後期高齢者（単身・年金収入のみ）における、年収別の負担額の目安は以下のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
負担額は今後の保険料率の見直しなどにより変わる可能性があるため、現段階では確定ではありません。
ただし、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」として、毎月数百円が保険料に追加される見通しであることは把握しておきましょう。
5. まとめ：ご自身や家族が「2割負担の対象か」チェックしておこう
後期高齢者医療制度では、75歳以上の医療費負担が原則1割とされている一方で、年金収入や所得が一定基準を超えると2割、さらに現役並み所得がある場合は3割負担となります。
特に2割負担は該当者が多く、「思っていたより医療費が増えた」と感じやすいポイントです。
加えて、2026年春から始まる「子ども・子育て支援金」は、年金収入があるシニア世代にも影響が及ぶ可能性があり、医療費とあわせて家計全体での見直しが欠かせません。
年末年始は家族が集まりやすい時期でもあります。ご自身だけでなく、親や配偶者が「どの負担割合に該当するのか」をこのタイミングで確認し、必要に応じて市区町村や保険窓口に相談しておくことが、将来の安心につながります。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
