【75歳以上の医療費】後期高齢者医療制度で「窓口2割負担」になる年金収入の目安はいくら？ 負担割合の判定基準と注意点を整理｜来春スタート「子ども・子育て支援金」の影響も解説

2. 【1割・2割・3割のいずれか】「後期高齢者医療制度」の窓口負担は所得で変わる！

これまでの後期高齢者医療制度では、一般的な所得の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担となっていました。

しかし、2022年10月以降は、一般所得者の中でも一定以上の所得がある場合には、窓口負担が「2割」に引き上げられています。

上記は、団塊世代が75歳を迎える時期と重なり、医療費の増加や現役世代の負担拡大が懸念されたことが、見直しの背景にあります。

負担調整を図りながら医療制度を持続させる目的で導入されたもので、対象は制度加入者全体の約2割、約370万人と見込まれています。

なお、負担増への配慮措置は2025年9月30日で終了しています。

次章では、具体的にどのような方が「2割負担」の対象となるのか確認していきましょう。