寒さが本格化する12月は、通院や薬代など医療費の支出が気になる時期です。75歳以上になると加入する「後期高齢者医療制度」では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかに分かれ、年金収入や所得状況によって負担が大きく変わります。
年金額が一定水準を超えると自己負担割合が引き上げられるため、収入の目安を知らずにいると家計への影響は小さくありません。
本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みを整理しながら、「2割負担」と判定される年金収入の目安や、今後の家計への影響を分かりやすく確認していきます。
1. 【公的医療保険の一つ】75歳の人が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険の一つで、原則として75歳以上の方が加入対象ですが、65歳～74歳でも障害認定を受けた場合は加入することができます。
75歳に到達すると、仕事の有無に関係なく、これまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などから自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
自己負担割合は年齢や所得によって異なりますが、この制度では実際にどの程度の負担になるのでしょうか。
