9. 【申請しないともらえないお金9】ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付を行うことで、寄付額のうち2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。
地方自治体への寄付を通じて地域を支援しながら、実質的に税金の一部を自分の意思で使い道を選べる仕組みとして広く活用されています。
多くの自治体では、お米・肉・魚・果物・お酒といった特産品から、旅行券や体験ギフトなど幅広い返礼品を用意しています。
実質2000円の負担で地域の名産を楽しめることから、節税と地域貢献を同時にかなえる制度として人気が高まっています。
控除額の上限は所得や家族構成によって異なりますが、年収が高い人ほど上限額が大きくなり、より多くの寄付が可能です。
10. 支援制度を上手に活用して生活のゆとりにつなげよう
本記事では、住民税を納めている世帯でも利用できる給付金や手当、税制優遇制度を紹介しました。
なかには「自分には関係ない」と思っていたけれど、実は対象になる制度が見つかったという人もいるかもしれません。
これらの制度は、多くが申請をしなければ受け取れない「申請型」の支援制度です。
申請書類や手続きの詳細は、自治体や各制度の公式サイトで確認できます。
ほんの少しの手間で家計の負担を軽減できるケースも少なくありません。
活用できるものは、ぜひ積極的に申請してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
- 徳島市「徳島市移住支援金（大阪圏）」
- 福岡市「令和7年度高齢者世帯住替え助成金」
- 国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
苛原 寛
