【申請しないともらえない】「住民税を納めている世帯」がもらえるお金・得するお金9選！《高齢者世帯の住み替え支援・移住支援金》とは？支援制度を上手に活用して生活のゆとりにつなげよう

2. 【申請しないともらえないお金2】移住支援金

移住支援金は、地域を変えて新たな暮らしや仕事に挑戦したい人向けの支援制度です。

多くの自治体では、転居に伴う費用や移住先での就業を条件に、まとまった金額を受け取れるケースがあります。

対象となる地域・年齢・世帯構成・雇用条件などが自治体ごとに細かく定められています。

例えば徳島市の「移住支援金（大阪圏在住者向け）」では、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県）からの移住者を対象に、単身世帯で30万円、2人以上の世帯で50万円、さらに18歳未満の子どもが1人帯同するごとに50万円を加算するという支給額の制度が設けられています。

ただし、支援を受けるには「直前10年間で大阪圏に5年以上在住」や転入時期、就業先、など複数の要件があるため、制度を活用するには事前の確認が重要です。

徳島市移住支援金

出産は人生の大きな節目であると同時に、経済的な負担がかかるタイミングです。

出産育児一時金と出産手当金があれば、出産・育児の経済的な不安を減らすことができるでしょう。

出産育児一時金は妊娠4カ月（85日）以上で出産した人が対象で、加入している健康保険や国民健康保険から原則50万円が支給されます。

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は自動的に対象となり、費用を立て替えずに済む「直接支払制度」を利用できるのも特徴です。

出産費用のほとんどをまかなえます。

出産手当金は、働く女性が仕事を離れても収入を途切れさせないための制度です。

出産前42日（多胎妊娠は98日）から出産後56日までの間で、給与が支払われない日数分について、標準報酬日額の約3分の2が支給されます。