【申請しないともらえない】「住民税を納めている世帯」がもらえるお金・得するお金9選！《高齢者世帯の住み替え支援・移住支援金》とは？支援制度を上手に活用して生活のゆとりにつなげよう

7. 【申請しないともらえないお金7】国民年金保険料の免除・執行猶予

国民年金保険料の支払いが一時的に難しくなった場合に利用できるのが、「免除・納付猶予制度」です。

自営業者やフリーランスなど、国民年金に加入している人が対象で、所得の減少や失業などにより保険料を納める余裕がないときに活用できます。

制度には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予の5つの区分があり、本人や配偶者の所得が基準以下であれば、住民税が課されている世帯でも対象になることがあります。

免除を受けた期間は将来の年金額に反映される割合が減りますが、あとから「追納」することで満額に戻すことも可能です。

また、失業や事業の廃止、会社の倒産といったやむを得ない事情がある場合には、前年の所得に関係なく特例的に免除・猶予を受けられる仕組みも設けられています。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を通じて所得税や住民税の一部が還付される制度です。

対象となるのは本人だけでなく、同じ生計で暮らす家族の医療費も含まれるため、家族全体の支出を合算して申告できます。

控除の対象は、1年間の医療費が10万円または総所得の5％を超えた部分です。

病院での診療費や治療費のほか、薬局で購入した医薬品代、通院にかかる交通費なども含まれます。

たとえば、家族で年間30万円の医療費を支払った場合、超過分の20万円が控除対象となり、結果として所得税・住民税の負担が数万円軽くなることもあります。

領収書やレシートをまとめておけば、オンライン申告（e-Tax）でも簡単に手続きが可能です。