医療制度の見直しや介護保険料の引き上げなど、高齢世帯の家計負担が一段と注目を集めています。
なかでも、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」は、所得に応じて医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）が変わる仕組みとなっており、近年は負担区分の見直しが行われた人も少なくありません。
こうした制度改正は、医療費の増大に対応しながらも、「能力に応じた負担」を実現することを目的としています。
本記事では、後期高齢者医療制度における1割・2割・3割負担の違いと、負担割合が変わる所得基準についてわかりやすく解説します。
