3. ご自身の「自己負担割合」を確認しておきましょう

後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担割合(1割・2割・3割)が決まる仕組みになっています。

同じ75歳以上でも、本人の所得や世帯構成によって負担割合が異なるため、自分がどの区分に該当するのかを確認しておくことが大切です。

特に、世帯内に現役並みの所得がある人がいる場合は、自己負担が2割や3割に引き上げられるケースもあります。

制度の詳細や判定基準は地域によって異なる場合があるため、加入している後期高齢者医療広域連合や自治体の窓口に早めに相談しておくと安心です。

最後に、自分の窓口負担割合を確認できるよう、政府広報オンラインのフローチャートを掲載しておきます。

参考資料

加藤 聖人