住民税非課税世帯への給付金支給が話題になることが多いです。
その一方で、「住民税を納める世帯」にも適用される給付金や支援制度もあります。
そこで本記事では、住民税課税世帯も対象となる「もらえるお金・得するお金」を9つ紹介します。
自分が適用対象とならないか、申請できないかをチェックしながら読んでみてください。
1. 【申請しないともらえないお金1】高齢者世帯の住み替え支援
高齢者世帯の住み替え支援は、老朽化した住宅や段差の多い住まいから、より安全で暮らしやすい住居へ移る際の費用を助成する制度です。
引越し費用や礼金・敷金など、転居に伴う経費の一部が補助される場合があり、安心して新生活を始められるよう支援します。
たとえば福岡市では「高齢者世帯住替え助成金」として、60歳以上のみの世帯などを対象に、民間賃貸住宅への転居時にかかる費用など助成対象経費の2分の1（上限10万円）を助成しています。
子育て世帯との近居や同居を伴う場合は上限が15万円に引き上げられるなど、世代間とのつながりを重視した制度となっています。
