【申請しないともらえないお金9選】市町村が独自で行う「給付金」や「手当」など…例えばどんなものがある？「子育て・教育」「高齢者・福祉・医療」「すまい・環境」

国ではさまざまな給付金事業を行っています。児童手当や年金生活者支援給付金などが、その代表といえます。

しかし、こうした行政サービスは国だけが行うものではありません。地方自治体でも、独自に給付金事業を実施している場合があります。地方自治体の給付金は多岐にわたりますが、いずれも申請が必要です。

この記事では、申請しないと受け取れない市町村独自の給付金について、いくつか紹介します。

1. 市町村によって異なる「独自支援」

市町村ごとに、行政サービスの内容や質は異なります。そのため「隣町は医療費が高校生まで無料」「別の市では出産祝いの上乗せがある」といった差も生まれます。

このように、住む場所によって受けられるサービスに差が生まれるのは、自治体の財政力が要因と考えられるでしょう。自治体の収入は住民やそのまちに事業所を構える会社が納める税金がメインです。税収が多い自治体であれば、その分手厚い行政サービスを提供できるのです。

また、自治体ごとの政策目標も支援に違いが出る要因といえます。自治体が掲げるビジョンによって、以下のように政策も異なります。

そのため、自治体ごとの独自色が出やすいのです。

こうした自分が住むまちだけで実施されている給付金について知っておけば、家計や日常生活の助けとなります。

次章では、市町村独自の支援策を見ていきましょう。