【申請しないともらえないお金9選】市町村が独自で行う「給付金」や「手当」など…例えばどんなものがある？ 「子育て・教育」「 高齢者・福祉・医療」「すまい・環境」

2.3 すまい・環境の支援策

暮らしの質や環境に配慮した支援で、長く住み続けられるまちを目指す自治体もあります。支援策としては、以下のようなものが存在します。

移住・定住支援

• 北海道赤井川村「赤井川村移住・定住支援事業」
  ・10年以上村に居住する人に、300万円の住宅建設資金を支援し、新築後3年間の固定資産税額を半額とする。

リフォーム助成

• 岐阜県本巣市「住宅リフォーム助成事業」
  ・20万円以上の工事に対し、工事費用の10分の1（上限10万円）を助成する。

家庭用生ごみ処理機の購入費助成

• 新潟県新潟市「家庭用生ごみ処理器購入費補助制度のご案内」
  ・電動生ごみ処理機やコンポスト容器などを購入した場合、購入金額の2分の1（上限2万円）を助成する。

近年注目されている「移住・定住」に関する支援やリフォームの支援といった、すまいにかかわる給付金の支給がメジャーです。また、生ごみ処理機の購入費に対する助成もあります。ごみの処理コストを低下させれば、医療や教育、経済などより力を入れたい分野への支援を強化できるためです。

どの支援策も、長くまちに住み続けてもらい、人口減少やサービスの低下に歯止めをかける役割があるといえます。

次章では、独自支援策の見つけ方を解説します。