先の見えない物価上昇の影響を受け、生活費がかさみ、やりくりが大変な家庭も多いことでしょう。低所得の住民税非課税世帯に対してはさまざまな優遇措置が設けられており、うらやましいと感じている方もいるのではないでしょうか。
しかし、住民税が課税されている世帯でも申請できる支援制度があります。要件を満たせば給付金や手当金などが受けられたり、減免措置の対象になったりする可能性があります。
本記事では、住民税課税世帯が申請できる10の支援制度を紹介していきます。活用できるものがないか、確認していきましょう。
1. 子育て世帯向けの支援制度5つ
住民税課税世帯でも申請できる子育て世帯向けの支援制度として、次の5つがあります。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険の被保険者が出産したとき、子ども１人につき原則50万円が支給される制度です。
対象となるのは、以下の要件を満たす方です。
- 出産した時点で公的医療保険に加入している
- 妊娠4ヵ月（85日）以上での出産である
申請期限は出産日の翌日から2年以内とされています。
なお、出産育児一時金の「直接支払制度」を利用すると、医療機関に直接費用が支払われます。そのため、本人が窓口で支払う金額は、費用の総額から一時金の支給額を差し引いた残りの額となります。一度立て替え払いをする必要がないのがメリットです。
