春の気配が感じられるようになり、新年度を前に生活について考える機会も増える2026年3月、ご自身の老後の暮らしについて思いを巡らせている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に気になるのが、やはりお金のことです。「周りの同世代は、どのくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していけるのかしら」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事といえるでしょう。
この記事では、70歳代の方々のリアルな家計事情に焦点を当て、公的な統計データをもとに「貯蓄額」「年金の平均月額」「1カ月の生活費」などを詳しく解説していきます。
平均的な数値を知ることは、ご自身の状況を客観的に把握し、これからのライフプランを考える上での大切なヒントになります。ご自身の家計と照らし合わせながら、読み進めてみてはいかがでしょうか。
70歳代・夫婦世帯の平均貯蓄額は？中央値とあわせて解説
金融広報中央委員会が運営する情報サイト「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均と中央値が明らかになっています。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金などの残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって大きく引き上げられている傾向があります。より実態に近いとされる中央値は1178万円となっており、こちらを参考にするとよいでしょう。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
このデータを見ると、「貯蓄がない」世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％も存在することがわかります。70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があるのが実情です。
また、貯蓄が300万円未満の世帯が合計で13.3％いるなど、資産が少ない層も一定数見られます。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は多様であることがうかがえます。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、これまでの働き方や加入制度によって一人ひとり異なります。
もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで日々の生活を賄うのは簡単ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの家庭の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
健康なうちは働き続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが、将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差や分布も確認
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給額を見ていきましょう。
厚生年金の加入者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に大きな差があることがわかります。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。受給額の階級別に人数を見てみましょう。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人にのぼります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額は？男女差と最多受給層をチェック
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
国民年金の平均月額：全体と男女別の違い
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男性と女性で約4000円の差があります。これは、現役時代の加入期間や保険料の納付状況の違いが影響していると考えられます。
受給額の分布：月額階級別の受給者数から見る実態
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いのは、6万円以上7万円未満の層です。このことから、満額に近い金額を受け取っている方が多いことが推測されます。一方で、5万円未満の層も少なくなく、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に個人差が大きいことが特徴です。
国民年金の受給額は一律ではなく、個人の加入履歴に基づいて決まる仕組みになっています。
65歳以上の無職夫婦世帯における老後の家計収支
老後の生活を具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上で無職の夫婦のみの世帯」の平均的な家計収支を紹介します。
収入の内訳：平均月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出の内訳：平均月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支バランス
- ひと月の赤字：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円が赤字になっていることがわかります。
この不足分は、収入を増やすか、これまでの貯蓄を取り崩して補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が今後さらに拡大する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
こうした将来のリスクも想定しながら、安心して老後の生活を送れるように準備を進めていくことが大切です。
年齢で変わるシニアの医療費と介護への備え
シニア世代になると、医療費は年齢を重ねるにつれて増加していくのが一般的です。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」を基に、60歳以上の各年齢層における1人当たりの年間医療費と、その中で入院関連費用が占める割合を見てみましょう。
60歳以上における1人当たり医療費の推移
- 60～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
年間の医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍にまで増加します。この増加の大きな要因は、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院治療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を、90歳代では7割近くを「入院＋食事・生活療養」の費用が占めるようになります。
国の高額療養費制度を利用しても、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、食事代や差額ベッド代（個室などを利用した場合の全額自己負担）といった出費が続くことにも注意が必要でしょう。
まとめ
この記事では、公的なデータを基に70歳代の貯蓄額、年金、生活費、そして医療費といったお金の事情を多角的に見てきました。
平均貯蓄額は2416万円、中央値は1178万円でしたが、貯蓄ゼロの世帯から3000万円以上の資産を持つ世帯まで、その状況は実にさまざまです。また、年金収入だけでは毎月赤字になるという平均像も見えてきました。
これらのデータはあくまで平均であり、一つの目安に過ぎません。大切なのは、ご自身の状況を正しく把握し、将来に備えることです。特に女性は、男性に比べて公的年金の受給額が少なくなる傾向があるため、より計画的な準備が求められるかもしれません。
新年度を控えたこの時期に、一度ご自身の家計や資産状況を見直してみてはいかがでしょうか。もし不安な点があれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも一つの方法です。これからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすための第一歩となるでしょう。
