日ごとに春の光が明るさを増し、少しずつ冬の終わりを感じるようになってきました。
2026年度からの新しい生活設計に向けて、将来受け取る年金額や家計のバランスについて具体的に考え始めている方も多いのではないでしょうか。
公的年金の受給額は、現役時代の働き方によって国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台と大きな個人差がありますが、一定の所得基準を満たす方を支援する「年金生活者支援給付金」という制度があります。
2026年度はこの給付金も増額改定され、家計を支える重要な上乗せとして注目されています。
また、2025年に成立した法改正により、パートタイマーの方などが直面する「年収106万円の壁」が段階的に廃止されることも決定しました。
社会保険の加入対象が広がることで、シニア世代の働き方や将来の年金額にも少なからず影響が出ることが予想されます。
今回は、2026年度の最新の給付額とともに、これからの働き方に直結する制度改正のポイントを分かりやすく解説します。
1. 公的年金の受給額はいくら？ 広がる個人差の実態
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
