2. 市町村独自の支援策を紹介

全国の地方自治体で実施されているさまざまな給付金事業の一部を紹介します。この記事では、以下の3つの分野に分けて紹介します。

  • 子育て・教育
  • 高齢者・福祉・医療
  • すまい・環境

自分が住んでいる自治体でも、似たような制度がないか確かめてみてください。

2.1 子育て・教育の支援策

現役世代が安心して子どもを育て、学校に通わせられるよう、子育てや教育に力を入れる自治体は多いです。暮らしやすさにもつながり、人口誘致にも期待が持てます。

子育て・教育の支援策としては、以下のようなものがあります。

医療費の助成

  • 石川県河北郡内灘町「子ども医療費助成」
    ・内灘町に住所があり、健康保険に加入している子どもの保護者を対象に、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、医療費を助成する。

独自の物品支給

  • 兵庫県明石市「0歳児見守り訪問おむつ定期便」
    ・見守り支援員が赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの用品を毎月無料で届ける。

給食費の無償化

  • 埼玉県日高市「学校給食費の無償化」
    ・小中学校や義務教育学校の児童生徒の保護者を対象に、給食費を無償化する。

医療費の助成や給食費の無償化などは、比較的メジャーな政策となっています。医療費の助成については、内灘町のように住所があり、健康保険に加入していれば対象となる場合のほか、札幌市のように一定の所得制限が設けられている場合もあります。

また、兵庫県明石市のような物品支給と子どもの様子確認を兼ねた政策は、子育ての悩みやトラブルをいち早く察知し解決する役割も担います。