住民税を払っているにもかかわらず、「本来受けられるはずの支援」を知らずに損をしてしまっている人は少なくありません。
国や自治体では、住まい・生活・医療・子育て・教育をサポートする制度が用意されていますが、多くは「自分で申請しないと受け取れない」仕組みになっています。
つまり、「制度を知っているかどうか」で、年間に得られる金額が数万円〜数十万円変わってしまう可能性があるのです。
本記事では、住民税を納めている世帯も利用でき、家計の助けになる9つの「給付金・支援制度」を紹介します。
損をしないためにも、まずは自分が使える制度を確認しておきましょう。
1. 【住まい】「住民税を納めている世帯」がもらえるお金・得する支援3つ
まずは、「住まい」に関する「住民税を納めている世帯」がもらえるお金・得する支援制度について紹介していきます。
1.1 1.住宅リフォーム支援
住宅ローン減税はマイホーム取得時の税負担を軽くする目的で設けられた制度で、住宅ローンを利用して購入や新築、増改築を行った場合は年末のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除されます。
控除期間は最長13年となっており長期的に節税効果を受けられる点が特徴です。
初年度は確定申告が必要になるものの、2年目以降は年末調整で自動的に反映されるため、手続きの負担はそれほど大きくありません。
住宅ローンを活用してマイホームを購入した人にとって、税負担を抑えられる制度のため、申請は忘れずに行いましょう。
