【申請しないともらえない】住民税を納めている世帯「住まい・生活・家計・子育て・教育」もらえるお金・得する支援9選！《高齢者世帯の住み替え支援・移住支援金》もチェック！

3. 【子育て・教育】「住民税を納めている世帯」がもらえるお金・得する支援4つ

最後に、「子育て世帯」が知っておきたい支援制度を紹介していきます。

出産手当金は、出産に伴い仕事を休むことで収入が減る期間を補うための制度で、出産を理由に休業し、その間に給与が支払われない場合、健康保険から出産手当金を受け取ることができます。

対象期間は、出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から出産翌日の56日後までのうち、実際に休み、給与が発生しなかった日数です。

出産手当金のしくみ

支給額は、出産前の標準報酬日額のおよそ3分の2が目安となります。※ボーナス等は対象外

また、出産手当金は産前分と産後分に分けて申請することもできます。

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が出産した際に、子ども1人につき原則50万円が加入している保険者から支給される制度です。

出産育児一時金について

申請には支給申請書などの必要書類を提出する必要があり、期限は出産日の翌日から2年以内と定められているため、忘れずに期限内に手続きを行いましょう。

児童手当は、高校卒業までの子ども（18歳の誕生日後最初の3月31日まで）を養育している家庭に支給される制度です。

児童手当について

たとえば、小学生の子どもが3人いる場合は、1人目1万円、2人目1万円、3人目3万円となり、合計で月5万円が支給されます。

児童手当を受給するためには、出産の翌日から15日以内に居住地の市区町村へ申請する必要があるため、必ず期限内に手続きを済ませましょう。