2026年度の公的年金額は、老齢・遺族・障害の各年金で見直されます。改定は2026年4月分からですが、実際に増額が反映される定例支払いは6月15日分です。
今回の改定は、老齢年金の受給者だけでなく、遺族年金や障害年金を受け取る人にも関わります。自分がどの制度の対象なのかを確認し、改定後の金額をチェックしておきましょう。
1. 老齢基礎年金は「月1300円」の増額。夫婦2人の標準額はいくら?
老齢年金は、シニア世代の生活を支えるための年金です。
老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以降生まれの方(新規裁定者)は月額7万608円となり、前年度より1300円増額されます。なお、昭和31年4月1日以前生まれの方も同様に増額改定の対象です。厚生労働省が示す「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」は月額23万7279円です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金、年金の上乗せ!給付基準額「月5620円」に改定
あわせて、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円に改定されました。
対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給している
- 世帯全員の住民税が非課税である
- 前年の年金収入額とその他の所得の合計が一定以下である
なお、所得が基準をわずかに上回る方に対しても、受給額の逆転を防ぐための「補足的老齢年金生活者支援給付金」が用意されています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)