4. 【THE親世代】年金だけでは生活できない？平均的なシニア夫婦の家計収支
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 《収入》25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 《支出》28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 毎月「3万4058円の赤字」で貯蓄を取り崩す老後生活
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の毎月の収入は25万2818円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、毎月の支出は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。
その結果、月々の家計は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ40万円の取り崩しが必要になる計算です。
シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。
今ある貯蓄額を踏まえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。
5. 家計管理のヒント：あなたの食費と「THE親世代」の平均を比較
家計管理の中でも、日常的に意識しやすく、工夫次第で節約しやすい支出のひとつが「食費」かもしれません。
ここで総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）」をもとに、二人以上世帯のひと月の食費の平均を見てみましょう。
全体平均 7万5258円
- ～29歳 5万2413円
- 30～39歳 6万9433円
- 40～49歳 7万9900円
- 50～59歳 8万1051円
- 60～64歳 7万9831円
- 65～69歳 7万7405円
- 70～74歳 7万4322円
- 75～79歳 6万8274円
- 80～84歳 6万6257円
- 85歳～ 6万3347円
二人以上世帯のひと月の食費平均は、50歳代がピークで約8万円。その後60歳以降は徐々に下がり、85歳以上では6万3347円に落ち着きます。
食費は家族の年齢やライフステージにより大きく変動するものですが、所得が低めの世帯では「家計に占める食費の割合（エンゲル係数）」が大きくなりがちです。
物価上昇が続く今、食料品の値動きを観察しながら、食生活や家計全体を上手に管理していけたら良いですね。
6. 「ねんきん定期便」の確認と「新NISA」活用で資産形成を具体的に
今回は、70歳代・二人世帯のリアルな貯蓄事情と、年金生活の家計収支をデータでご覧いただきました。
「平均1923万円」という数字の一方で、「中央値800万円」、そして「5人に1人が貯蓄ゼロ」という実態は、老後の生活設計が「他人事」ではないことを示しています。
公的年金だけでは家計が赤字（月約3万4000円）になるという平均像も、40歳代、50歳代にとっては重い現実です。
この赤字を埋めるのが「貯蓄」ですが、その貯蓄がなければ、生活は立ち行かなくなります。
大切なのは、70歳代になってから慌てるのではなく、現役世代の今から「自分ごと」として備えることです。
新NISAももうすぐ3年目を迎えようとしています。
年末に向けた家計の見直しと共に、「ねんきん定期便」でご自身の見込み額を確認し、老後に向けた資産形成の計画を具体的に進めていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」
マネー編集部貯蓄班
