6. まとめにかえて:75歳以上でも収入・所得で医療費負担が変わる
75歳以上であっても、医療費の自己負担割合が1割とは限りません。歳を重ねるごとに「年金だけで安心」という時代は終わりつつあります。
現役並み所得者として3割負担になる条件としては、「課税所得145万円以上」という明確な目安が出ています。
2割負担のボーダーも「年金+その他所得が200万円以上(1人世帯)」など明示されています。
これらを踏まえて、自分・家族の収入状況をチェックし、「この年収なら3割負担かも」「2割負担の域に入っていないかも」と早めに確認しておくことが、安心した老後医療費対策につながります。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」
- 広島市「後期高齢者医療制度における医療費の一部負担割合等」
- 厚生労働省「高齢者医療制度」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」
和田 直子