3. 2割負担となる収入は？所得の条件を見逃さないようにしよう
1割と3割の間に位置するのが「2割負担」です。
3.1 2割負担となる条件
2割負担に該当するのは、次の条件を満たす場合です。
- 同じ世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる
- かつ、年金収入＋その他の合計所得金額が
・1人世帯で200万円以上
・2人以上世帯で320万円以上
窓口での医療費負担が「2割」となるかどうかは、主に次の手順で判定されます。
なお、ご自身の負担割合は 「後期高齢者医療被保険者証（資格確認書）」 に記載されていますので、まずは券面を確認するようにしましょう。
マイナンバーカードを健康保険証として利用している方は、マイナポータル上でも負担割合を確認することができます。
3.2 2025年9月で終了した「負担増への配慮措置」
「2割負担」は、2022年10月1日から導入された新しい区分です。制度導入当初は、急な負担増を和らげるための経過措置が設けられていました。
2025年9月30日までは、外来医療費の自己負担が大幅に増えないよう、1か月あたりの窓口負担増加額を3000円以内に抑える上限が設定されていたのです。
しかし、この特例は2025年9月末で終了。10月以降は経過措置がなくなり、2割負担がそのまま適用される形に戻っています。
3.3 2割負担の人はどのくらい？
この2割負担にあたる方は現在被保険者全体の20％ほどであるというデータが出ています。
2割負担に該当する方は特に増えているため、「自分はどうか」を確認しておくことが、これからの医療費対策の第一歩になります。
