5. 実際の家庭でチェックすべき4つのポイント
「自分（または家族）が3割負担の対象になるかどうか」を確認する際は、以下の5点を押さえておくと安心です。
5.1 世帯内に75歳以上の被保険者が複数いないか
→ 同じ世帯の後期高齢者どうしの収入は「合算」されます。
5.2 70〜74歳の人がいる世帯は「520万円基準」が変わる
→ 70〜74歳の人が同じ世帯にいると、「現役並み所得」の判定基準が320万円に引き下げられます。
5.3 被保険者本人だけでなく、同居家族の課税所得も確認
→ 世帯単位での所得額が判定基準に使われます。
5.4 年金収入だけでなく、給与・事業・配当・不動産収入なども合計
→ 小さな副収入でも合算されるため注意が必要です。
5.5 住民税課税所得が145万円以上かをチェック
→ この金額を超えると、3割負担の判定対象に近づきます。
これらを早めに整理しておけば、勇み足の医療費負担アップを防ぐことができます。
