1.2 理由2. 出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが導入されたため
「子育ては社会全体で支える」という考え方に基づき、2024年4月から後期高齢者医療制度でも出産育児一時金の一部を支援する仕組みが導入されました。
そのため、2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度全体で、それぞれ約130億円の費用負担が増加すると見込まれています。
1.3 理由3. 一人当たりの医療給付費の伸び
医療給付費の急激な伸びも、保険料の上昇に影響しています。
2024年度・2025年度の一人当たり医療給付費は、全国平均で年間約90万2000円と見込まれました。2022年度・2023年度の実績見込みが約87万9000円だったので、約2.7%の増加です。
※一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しや、2024年度の診療報酬改定によって、医療給付費の伸びは一定程度抑えられています。
その他にもさまざまな影響を受け、保険料は変動します。老後も続く保険料負担について、しっかり押さえておきましょう。
なお、保険料負担が増える世帯への配慮として、激変緩和措置が設けています。
- 低所得者層への配慮: 年金収入153万円相当以下の方（約6割）は、制度改正による保険料の増加が生じない
- 中間所得層への緩和: 年金収入211万円相当以下の方（全体の約12%）については、2024年度は保険料の増加が生じない
- 賦課限度額の段階的引き上げ: 保険料の賦課限度額について、2024年度は73万円、2025年度は80万円と、段階的に引き上げられる
では、後期高齢者医療制度の保険料はいくらくらいなのでしょうか。
都道府県や所得、世帯構成等によって異なるものですが、次章では目安額を見ていきましょう。
