老後にもらう年金、いちばん高い人で「月額いくら」なの？《次の年金支給日は12月15日》「厚生年金と国民年金」の平均年金月額

10月の年金支給が終わり、次回の支給は12月15日（月）に予定されています。

老後の生活を支える公的年金ですが、受け取れる金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく変わるのが実情です。

この記事では、現在のシニア世代が実際に受け取っている厚生年金と国民年金の平均月額について、データを基に詳しく見ていきます。

最高で月々いくら受け取っている方がいるのか、そして現役時代のキャリアが将来の年金収入にどのように影響するのかを具体的に解説します。

1. 日本の公的年金制度とは？基本的な仕組みを解説

日本の公的年金制度には、老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やけがで生活が困難になった場合の「障害年金」、家計の担い手が亡くなった際に家族を支える「遺族年金」という3つの保障機能があります。

多くの方が「年金」と聞くと、リタイア後に受け取る老齢年金をイメージするかもしれませんが、まずはその基本的な仕組みから確認していきましょう。

この制度はよく「2階建て構造」に例えられ、1階部分を「国民年金（基礎年金）」、2階部分を「厚生年金」が担っています。

ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの老齢年金の受給額について整理します。

※1 国民年金保険料は、2025年度において月額1万7510円に設定されています。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2025年度で月額6万9308円です。

このように、国民年金と厚生年金では加入対象者や保険料の決まり方、老齢年金の計算方法などが異なります。

そのため、現役時代の年金加入状況によって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生まれるのです。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は除きます）。
※4 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。

公的年金は、原則として偶数月の15日（※5）に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。

2025年度における「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。

※5 15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。