一雨ごとに秋の深まりを感じ、肌寒さが身に染みる時節となりました。
老後に入ると、主な収入源は公的年金となり、多くの方が現役時代よりも収入が減少する傾向にあります。
厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金＋国民年金の平均受給額は月額約14万円、国民年金の平均受給額は月額約5万円です。
ここから税金や社会保険料が天引きされると、年金収入だけで老後生活を過ごすには十分とは言えず、「生活が苦しい」と感じる方が少なくありません。
そのため2019年から、基礎年金を受給していて年金やその他の所得が一定水準に満たない人を対象とした「年金生活者支援給付金」制度が設けられています。
本記事では、この「年金生活者支援給付金」の対象者や給付基準額についてわかりやすく解説します。
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1. 年に約6万円が上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、年金や収入が少なく、経済的に困難な状況にある高齢者世帯を支援する目的で設けられた制度です。
この給付金を受け取るには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提条件となり、加えて複数の定められた要件をすべて満たす必要があります。
本章では、その中でも特に多くの高齢者に関係する「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、受給資格や給付額の基準について確認していきます。
1.1 【要件を整理】「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れるのはどんな人？
「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が90万9000円以下である
なお、支給額を判断する際、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得として扱われません。
また、「基準をわずかに超えて対象外となる人」と「基準ぎりぎりで受給できる人」との間に不公平が生じないように、一定範囲の所得がある場合には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
具体的には、昭和31年4月2日以降に生まれた人で所得が80万9000円を超え90万9000円以下の方、または昭和31年4月1日以前に生まれた人で所得が80万6700円を超え90万6700円以下の方が、その対象となります。
2. 「老齢年金生活者支援給付金」の対象になるといくら支給されるの？
日本年金機構の「令和7年4月分からの年金額等について」によると、2025年度（令和7年度）の「老齢年金生活者支援給付金」の基準額は月額5450円とされています。
ただし、この金額はあくまで目安であり、実際の支給額は「保険料の納付期間」や「免除期間」の有無などをもとに個別に算定されるため、人によって異なります。
参考として、厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、老齢年金生活者支援給付金の平均支給額は月額4014円となっています。
なお、この給付金を受け取るには申請が必要です。
すでに年金を受給しており、今年度から新たに対象となる方には、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されているため、届いたら忘れずに手続きを行いましょう。
3. 9月に送付済！「年金生活者支援給付金請求書」とは？
基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、毎年9月の第1営業日から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されています。
また、支給要件を満たしているかどうかの判断が難しい場合には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と、所得状況を確認するための「所得状況届」が同封されて送付されます。
もし、自分が対象に該当するはずなのに請求書が届かない場合は、給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所へ早めに問い合わせることをおすすめします。
では実際に、年金生活者支援給付金請求書が届いた場合、どのような手続きで申請を進めればよいのでしょうか。
3.1 【申請方法を確認】「年金生活者支援給付金請求書」が届いたらどうすればいい？
年金生活者支援給付金請求書が届いたら、まず太枠内に必要事項を記入します。
記入が済んだら、切り取り線に沿って請求書を切り離してください。
その後、請求書全体が見えないように同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に自分の住所と氏名を記入します。
切手を貼って郵便ポストに投函すれば、申請手続きは完了です。
なお、請求書は折りたたまずに提出し、目隠しシール以外のシール類は貼らないように注意しましょう。
4. 「年金生活者支援給付金請求書」に関する素朴な質問を解決！
最後に、年金生活者支援給付金請求書を受け取った際に、多くの方が抱きやすい疑問点について、事前に確認しておきましょう。
4.1 Q1：自分が受け取れる「給付額」はどこで確認するの？
送付された年金生活者支援給付金請求書には、見込額（月額）と支給される給付金の種類が記載されています。
申請の際には、これらの内容を忘れずに確認しておきましょう。
なお、請求書に記載された見込額（月額）は、毎年8月時点で受給している年金額をもとに算出された金額です。
ただし、現在受給している年金の種類や保険料の納付期間などによって、実際に支給される金額はこの見込額と異なる場合があります。
見込額欄に「＊」が表示されている場合は、審査後に送付される決定通知書などで詳細が案内されます。
4.2 Q2：給付を受けるためには毎年申請が必要なの？
年金生活者支援給付金請求書の手続きは、一度完了すれば翌年以降は基本的に再申請は必要ありません。
ただし、支給要件を満たさなくなり、一時的に受給できない期間が発生した場合には、再び申請手続きを行う必要があります。
4.3 Q3：給付の申請手続きが遅れた場合はどうなるの？
年金生活者支援給付金の請求書には提出期限が記載されていますが、期限を過ぎても手続きを行うことは可能です。
2026年1月5日までに日本年金機構へ請求書が届いた場合は、2025年10月分から支給を受けることができます。
一方で、2026年1月5日以降に提出した場合は、請求を行った月の翌月分からの支給となるため、できるだけ早めに手続きを済ませることをおすすめします。
5. 「年金生活者支援給付金請求書」が届いた人は手続きを忘れずに
ここまで、老齢年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。
このような給付金は年金生活の助けとなるため、支給要件や請求手続きをよく確認しておきましょう。
また、現役世代の方は、老後生活に向けて今のうちから年金額を増やす方法や資産形成について考えてみてもよいかもしれません。
具体的な方法としては、年金の受給を繰り下げる方法や国民年金基金を活用する方法などがありますので、まずは自分自身で詳しく調べてみて、ライフスタイルや家計に合った選択を検討してはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金受給者のみなさまへ 年金生活者支援給付金」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額(月額)の記載箇所」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）は、いつ頃送られますか。」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。」
筒井 亮鳳
