スマホ通信料、2025年の全国平均は月「1万1464円」。最高と最低で年間2万2千円超の地域差
総務省「家計消費状況調査」より二人以上の世帯
出所:Nikornpanna/shutterstock.com
日々の生活の中で、私たちがすっかり手放せないものとなっているスマートフォン。SNSでのコミュニケーションや動画視聴、キャッシュレス決済など、あらゆる場面で活躍してくれます。
しかし、物価高騰が続く昨今、毎月の家計の負担として地味に、そして重くのしかかってくるのが通信費などの「固定費」ではないでしょうか。
「他の家庭は毎月いくらスマホ代を払っているのだろう?」と気になったことがある方も多いはずです。
今回は総務省のデータをもとに、2025年の「スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料」の平均支出額をご紹介します。
1. 2025年の「スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料」総世帯の1世帯当たりの平均支出は1万1464円
総務省が毎年行っている「家計消費状況調査」の最新データによると、2025年の「スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料」の、1世帯あたりの1カ月の支出(二人以上の世帯)は「1万1464円」となっています。
次に、地域ごとの数字をご紹介します。
1.1 2025年度「スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料」各地域における1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)」(出所:総務省「家計消費状況調査」)
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北海道: 1万1212円
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東北: 1万2774円
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関東: 1万1328円
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北陸: 1万2028円
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東海: 1万1299円
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近畿: 1万900円
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中国: 1万1950円
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四国: 1万1300円
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九州・沖縄: 1万1866円
- ※参考 全国: 1万1464円
2025年の調査データによると、スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料(二人以上の世帯・1世帯当たり1か月間の支出額)が全国の地域別で最も高かったのは「東北」の1万2774円でした。
一方、最も低かったのは「近畿」の万900円となっており、最高値と最低値の地域間では月に1874円の差が生じていることが分かります。
2. 通信費の差から見直す家計の「固定費」
地域によって月に2000円近い差が出ている通信費ですが、年間で見れば約2万2000円以上の大きな違いになります。
この差の背景には、地域ごとのスマートフォンの利用状況の違いだけでなく、ご自身のライフスタイルに合った料金プランへの変更や、格安SIM(MVNO)への乗り換えなど「各家庭の工夫」が結果として表れているのかもしれません。
特に近年の通信プランは多様化しており、無制限の大容量プランから、あまり使わない人向けの従量制プランまで、選択肢が幅広くなっています。
毎月必ず発生する通信料は、一度見直すだけで継続的な節約効果が期待できる重要な固定費です。
今回ご紹介した全国平均(1万1464円)やご自身の地域の金額と比較して、「我が家は少し高いかも?」と感じた方は、現在の料金プランや不要なオプションがついていないかなど、利用状況を改めて確認してみてはいかがでしょうか。
泉田 良輔
名前
泉田 良輔
スマホは手放せない時代になりましたが、移動通信費は私たちのくらしの中で毎月一定程度かかる固定費の代表的な存在となりました。
今回の統計データを見て、「自分の費用は高いな」と感じた方は検討してみてもよいかもしれません。
個人的には、キャリアからMVNOのサービスを使って、相当通信費が安くなった体験をしているので、探すのや手続き面倒だという人もいるかもしれませんが、時間がある時に検討してみてもいいのではないでしょうか。
参考資料
LIMOSNS部
著者
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監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日