後期高齢者医療制度の保険料は、近年上昇傾向にあります。
後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険です。いつかは加入する保険ということで、その保険料負担が気になる人も多いでしょう。
本記事では、後期高齢者医療制度の保険料が上昇傾向ある背景を解説します。
都道府県別の保険料の目安や、後期高齢者世帯の平均的な貯蓄額についても見ていきましょう。
1. 後期高齢者医療の保険料、近年は上昇傾向へ
原則として75歳以上のすべての人が加入する、後期高齢者医療制度。加入する人は保険料を支払い、病院の受診は1～3割の自己負担で済むしくみになっています。
高齢になるほど病院にかかる頻度は高くなりがちなので、健康保険はより身近になっていくでしょう。
なぜ、保険料は上昇が続いているのでしょうか。考えられる背景を3つみていきます。
1.1 理由1. 後期高齢者負担率が見直されたため
まずは後期高齢者負担率の見直しがあげられます。
給付費のうち後期高齢者の保険料が占める割合のことを、後期高齢者負担率といいます。これは2年ごとに見直されています。
「後期高齢者1人あたりの保険料」と「現役世代1人あたりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じになるよう変更されたことにより、2024年度・2025年度の後期高齢者負担率は12.67%（2022年度・2023年度は11.72%）となりました。
1.2 理由2. 出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが導入されたため
「子育ては社会全体で支える」という考え方に基づき、2024年4月から後期高齢者医療制度でも出産育児一時金の一部を支援する仕組みが導入されました。
そのため、2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度全体で、それぞれ約130億円の費用負担が増加すると見込まれています。
1.3 理由3. 一人当たりの医療給付費の伸び
医療給付費の急激な伸びも、保険料の上昇に影響しています。
2024年度・2025年度の一人当たり医療給付費は、全国平均で年間約90万2000円と見込まれました。2022年度・2023年度の実績見込みが約87万9000円だったので、約2.7%の増加です。
※一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しや、2024年度の診療報酬改定によって、医療給付費の伸びは一定程度抑えられています。
その他にもさまざまな影響を受け、保険料は変動します。老後も続く保険料負担について、しっかり押さえておきましょう。
なお、保険料負担が増える世帯への配慮として、激変緩和措置が設けています。
- 低所得者層への配慮: 年金収入153万円相当以下の方（約6割）は、制度改正による保険料の増加が生じない
- 中間所得層への緩和: 年金収入211万円相当以下の方（全体の約12%）については、2024年度は保険料の増加が生じない
- 賦課限度額の段階的引き上げ: 保険料の賦課限度額について、2024年度は73万円、2025年度は80万円と、段階的に引き上げられる
では、後期高齢者医療制度の保険料はいくらくらいなのでしょうか。
都道府県や所得、世帯構成等によって異なるものですが、次章では目安額を見ていきましょう。
2. 後期高齢者医療の保険料はいくら？
2025年度における、後期高齢者医療制度の保険料平均は以下のとおりとなっています。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
保険料は均等割と所得割の合計で決まります。
均等割額は同じ都道府県内であれば同一ですが、所得が一定以下の場合は軽減が受けられるため、平均より安い人もいるでしょう。
所得割額は前年の所得によって決まるため、所得が多い人ほど保険料が高くなるしくみです。
続いて、都道府県ごとに保険料にどれほどの違いがあるのかを見ていきましょう。
3. 【都道府県別】後期高齢者医療の保険料を比較
都道府県ごとの保険料を比較するために、「年金収入195万円」「年金収入82万円」と仮定して見ていきます。
3.1 【2025年度】年金収入195万円の人の保険料例
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
続いて、国民年金受給者を想定し、「年金収入82万円」での保険料も比較してみます。
3.2 【2025年度】年金収入82万円の人の保険料例
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
居住地によって保険料が異なることがわかりました。
保険料の上限年額は80万円（ただし激変緩和措置あり）であることから、実際には所得による個人差が大きくなります。
4. 後期高齢者世帯の貯蓄額は平均でいくら？
では、後期高齢者世帯の貯蓄額は平均でどれほどなのでしょうか。
厚生労働省が2023年12月に公表した資料によると、高齢者（世帯主75歳以上世帯）の貯蓄の状況は次のとおりです。
2022年における平均貯蓄額は1508万円であり、貯蓄なし世帯は11.8％、貯蓄なしまたは100万円未満世帯は17.8％でした。「貯蓄なしまたは貯蓄額100万円未満」の割合は2013年まで増加していましたが、その後減少傾向にあります。
3000万円以上保有する世帯割合が多いようです。
5. まとめにかえて
本記事では、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料が上昇傾向にある背景を解説しました。
主な要因は、後期高齢者負担率の見直し、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、そして一人当たり医療給付費の伸びです。
保険料は均等割と所得割の合計で決まり、都道府県や所得によって異なります。2025年度の全国平均保険料は年額約8万6306円ですが、所得に応じた軽減制度も存在します。
老後の生活設計において、公的医療保険の仕組みと費用負担を正しく理解し、備えておくことが重要です。
