後期高齢者医療制度の保険料は、近年上昇傾向にあります。

後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険です。いつかは加入する保険ということで、その保険料負担が気になる人も多いでしょう。

本記事では、後期高齢者医療制度の保険料が上昇傾向ある背景を解説します。

都道府県別の保険料の目安や、後期高齢者世帯の平均的な貯蓄額についても見ていきましょう。

1. 後期高齢者医療の保険料、近年は上昇傾向へ

原則として75歳以上のすべての人が加入する、後期高齢者医療制度。加入する人は保険料を支払い、病院の受診は1～3割の自己負担で済むしくみになっています。

高齢になるほど病院にかかる頻度は高くなりがちなので、健康保険はより身近になっていくでしょう。

なぜ、保険料は上昇が続いているのでしょうか。考えられる背景を3つみていきます。

1.1 理由1. 後期高齢者負担率が見直されたため

まずは後期高齢者負担率の見直しがあげられます。

給付費のうち後期高齢者の保険料が占める割合のことを、後期高齢者負担率といいます。これは2年ごとに見直されています。

「後期高齢者1人あたりの保険料」と「現役世代1人あたりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じになるよう変更されたことにより、2024年度・2025年度の後期高齢者負担率は12.67%（2022年度・2023年度は11.72%）となりました。