出所:内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」資料(1)概要
今年度は高齢者世帯に多い住民税非課税世帯に対する3万円の支給が決定されました。すでに多くの自治体で手続きが始まっています。今回は、3万円給付の概要と、これまでの高齢者向け給付や経済支援策を紹介します。
著者
青山学院大学卒業後、会計事務所にて税理士補助業務に従事。その後、ファイナンシャルプランニング技能士検定1級と社会保険労務士試験に合格。社会保険労務士事務所にて、給与計算や社会保険手続き、労務コンサルティング補助業務などに従事。公的年金、社会保険(国民健康保険)、定額減税制度などのお金に関することや、NISA等の資産運用関係の執筆を得意とする。