物価高騰が続く中、今年度は住民税非課税世帯を対象とした3万円の給付が決定されました。自治体から支給手続きが行われるこの給付金は、すでに多くの地域で支給が始まっています。
給付金の対象となる「住民税非課税世帯」には、高齢者世帯が高い割合で存在しています。これは、多くの高齢者世帯が年金収入を主な収入源としており、収入が現役世代と比較して低い傾向であることが主な理由です。
政府や自治体では、これまでも低所得な高齢者世帯に対して、様々な給付金や経済支援策を実施してきました。
今回の記事では、今年度支給される3万円給付の概要に加え、これまでに行われてきた高齢者向けの給付や経済支援策についてご紹介します。ぜひ参考にしてください。
1. 2024年度の3万円給付
まずは、2024年11月に決定された住民税非課税世帯に対する3万円給付の概要をご説明します。
1.1 給付金の概要
今回の給付金は、物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給するものです。
この給付金の支給は、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の3本の柱の1つである「物価高の克服」を目的とした施策です。
物価高による支出の増加に対して、年金や賃金などの増額が追いつかない部分をカバーする水準として、低所得者の多い住民税非課税世帯あたり3万円の給付が行われます。
2. 給付金の対象となる住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の課税をされていない世帯のことです。住民税には均等割と所得割の2種類がありますが、今回の給付金の対象となるためには所得割が非課税となっていることが必要であることが発表されています。
住民税は、前年の所得に基づいて課税され、前年所得が一定の基準以下である場合に非課税となります。
この基準は、自治体や世帯構成によって若干の違いがありますが、東京23区では、下記の基準により住民税（所得割）が非課税となります。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：年間所得45万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋42万円 ※例：妻を扶養としている2人世帯の場合は112万円
つまり、単身者（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）であれば、前年の所得が45万円であれば住民税が非課税となります。
この所得基準はあくまで目安であり、お住まいの自治体の規定や控除額によって異なる場合があるため、詳しくは自治体のホームページなどで確認が必要です。
住民税非課税世帯の多くを占めるのは高齢者世帯です。その主な理由は、高齢者世帯の収入が主に年金に依存しており、一般的な現役世代と比べて所得水準が低く、住民税非課税の要件に該当することが多いためです。
2.1 給付金の受け取り方法
給付金の給付窓口は各市区町村となるため、支給手続きの開始や締め切り、申請方法や振込日などは自治体により異なります。早い自治体であれば1月にはすでに手続きが開始されており、3月で締め切っている地域もあるため、受給の対象であると考えられる場合には、お住まいの市区町村のホームページなどから情報を確認してください。
3. シニア世代を対象としたこれまでの給付金・経済支援制度
次に、これまで国や自治体により行われてきた、シニアを対象とした給付金や経済支援をご紹介します。
3.1 年金生活者等支援臨時福祉給付金
2015年度に住民税非課税世帯などの低所得者向けに実施された「臨時福祉給付金」という給付の対象者のうち「2016年度中に65歳以上となる人」を対象として支給された給付金です。支給対象者1人につき3万円が支給されました。
なお、この給付金の支給は過去に実施されたものであり、すでに終了しています。
3.2 住宅改修費の助成
介護を必要とする高齢者などに対して、自治体により居住する住宅のバリアフリー化を支援する制度です。段差解消などの改造費用の全部または一部が助成されます。
助成実施の有無や詳細は自治体により異なりますが、現在も実施されている自治体も存在します。
3.3 高齢者福祉タクシー料金助成
地域により、タクシーチケットが支給されるなどにより、高齢者の外出の際の経済支援が実施されている自治体があります。
3.4 公共交通機関の利用支援
自治体により、一定年齢以上の住民に対して民営バス等の公共交通機関利用のためのフリーパスが提供されています。さらに、住民税非課税世帯には、フリーパス購入時の割引制度が設けられている場合もあります。
4. おわりに
これまで、国や行政はシニアを対象として様々な支援制度を設けてきました。シニア世代は収入が少なく住民税が非課税である世帯の割合も高くなっています。そのため、行政が用意する給付金や優遇措置を上手に活用して、生活の助けとしていくことが大切です。
給付金は年度によって更新され、期限が決められているものが多いため、適切な時期に漏らすことのないよう情報収集をして手続きを進めることが重要です。
自分に該当するのかどうか不明な場合には、お住まいの自治体や行政窓口に相談することも検討しましょう。給付金や支援制度を上手に活用することにより、今よりも安定した生活を送るための助けとなるはずです。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」資料（１）概要
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「年金生活者支援臨時福祉給付金」
- 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」
- 愛西市「高齢者福祉タクシー料金助成」
斎藤 彩菜
