3.2 住宅改修費の助成
介護を必要とする高齢者などに対して、自治体により居住する住宅のバリアフリー化を支援する制度です。段差解消などの改造費用の全部または一部が助成されます。
助成実施の有無や詳細は自治体により異なりますが、現在も実施されている自治体も存在します。
3.3 高齢者福祉タクシー料金助成
地域により、タクシーチケットが支給されるなどにより、高齢者の外出の際の経済支援が実施されている自治体があります。
3.4 公共交通機関の利用支援
自治体により、一定年齢以上の住民に対して民営バス等の公共交通機関利用のためのフリーパスが提供されています。さらに、住民税非課税世帯には、フリーパス購入時の割引制度が設けられている場合もあります。
4. おわりに
これまで、国や行政はシニアを対象として様々な支援制度を設けてきました。シニア世代は収入が少なく住民税が非課税である世帯の割合も高くなっています。そのため、行政が用意する給付金や優遇措置を上手に活用して、生活の助けとしていくことが大切です。
給付金は年度によって更新され、期限が決められているものが多いため、適切な時期に漏らすことのないよう情報収集をして手続きを進めることが重要です。
自分に該当するのかどうか不明な場合には、お住まいの自治体や行政窓口に相談することも検討しましょう。給付金や支援制度を上手に活用することにより、今よりも安定した生活を送るための助けとなるはずです。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」資料（１）概要
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「年金生活者支援臨時福祉給付金」
- 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」
- 愛西市「高齢者福祉タクシー料金助成」
斎藤 彩菜
