子育て世帯「平均年収700万円台」も「生活は大変苦しい」が最多へ。「働く母」の割合はどれくらい?
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夏休みがはじまりました。お子さんが家にいる時間が増え、エアコン代やお昼ご飯・お弁当、おやつ、また塾費用やおもちゃ、旅行、レジャー代などと普段よりお金がかかるご家庭が多いでしょう。
ただでさえ物価高による、家計への影響は大きいもの。
7月25日に公表された総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)7月分(中旬速報値)」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.9%の上昇。
前年同月比でうるち米(コシヒカリを除く)81.2%、トマト 9.9%、宿泊料 6.0%などと物価も上がっており、出費は増えています。今回は子育て世帯のお金や生活事情についてみていきましょう。
1. 子育て世帯「平均年収700万円台」
厚生労働省の最新のデータ「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、子どもがいる世帯の総所得は820万5000円。
そのうち、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与合計金額である雇用者所得(税金や社会保険料含む)は721万3000円です。
そのため、子どもがいる世帯の平均年収は720万円前後が一つの目安となるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)