国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、40歳代後半の平均年収は504万円、50歳代後半の平均年収は529万円となっています。全世代の平均年収は443万円ですが、「図表1」をみると40歳代~50歳代はほかの年代と比較して年収が高いのがわかるでしょう。
図表11/3
出所:国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」
では、年収水準が高い40歳代~50歳代はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。
本記事では、40歳代~50歳代の平均貯蓄額と平均貯蓄額を達成している人の割合を解説します。ご家庭の貯蓄額と比べてみてください。
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40歳代の「平均貯蓄額」はいくら?達成している人の割合はどれくらいか
まずは、40歳代の貯蓄額を確認しましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると、40歳代二人以上世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。
図表22/3
出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」をもとに筆者作成
40歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(平均と中央値)
- 非保有 :26.1%
- 100万円未満 :11.1%
- 100~200万円未満 :7.2%
- 200~300万円未満 :5.4%
- 300~400万円未満 :5.5%
- 400~500万円未満 :4.2%
- 500~700万円未満 :7.9%
- 700~1000万円未満 :7.3%
- 1000~1500万円未満 :7.4%
- 1500~2000万円未満 :3.8%
- 2000~3000万円未満 :5.2%
- 3000万円以上 :4.9%
- 無回答 :3.8%
平均値 :825万円
中央値 :250万円
平均貯蓄額は825万円です。
では、平均貯蓄額である825万円を達成している世帯はどれくらいいるのでしょうか。データで確認ができる700万円以上の金融資産を持っている世帯の割合は、28.6%です。
約4世帯に1世帯しか、平均貯蓄額に届く資産を保有していません。平均値は一部のお金持ちが平均貯蓄額を引き上げていることがわかります。
また、より実態に近い中央値は250万円です。そのため、40歳代二人以上世帯で250万円以上の金融資産を保有していれば、世の中の半分の世帯よりは貯蓄ができていることになります。
50歳代の「平均貯蓄額」はいくら?達成している人の割合はどれくらいか
次に、50代の貯蓄額を確認しましょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」によると、50代の金融資産保有額は以下のとおりです。
図表33/3
出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」をもとに筆者作成
50代二人以上世帯の金融資産保有額(平均と中央値)
- 非保有 :24.4%
- 100万円未満 :9.3%
- 100~200万円未満 :5.8%
- 200~300万円未満 :4.2%
- 300~400万円未満 :5.1%
- 400~500万円未満 :3.2%
- 500~700万円未満 :5.0%
- 700~1000万円未満 :5.7%
- 1000~1500万円未満 :8.8%
- 1500~2000万円未満 :6.0%
- 2000~3000万円未満 :7.2%
- 3000万円以上 :10.8%
- 無回答 :4.6%
平均値 :1253万円
中央値 :350万円
平均貯蓄額は1253万円となっています。
では、1253万円以上の貯蓄がある世帯はどれくらいいるのでしょうか。データで確認できる1000万円以上の世帯の割合は、32.8%です。ただし、32.8%には金融資産額が1000万円~1252万円の世帯も含むため、1253万円以上の貯蓄がある世帯の割合はもう少し減るかもしれません。
40歳代同様、50歳代も平均貯蓄額に届く世帯の割合は半分よりも少なくなっています。
また、中央値は350万円のため、平均値と中央値の差は903万円です。50歳代も、一部のお金持ちが平均値を大きく引き上げていることがわかります。
50歳代からでも資産形成は遅くない
40歳代・50歳代の貯蓄額を確認しましたが、十分な老後資産を築けている世帯の割合は意外と少ないことがわかりました。
ただし、老後を手前にした50歳代からでも資産形成は遅くないです。特に、50歳代は給与水準が高くなっています。また、子育て世帯も子どもが独立する場合が多く教育費の支出がなくなります。
そのため、50歳代はお金が貯めやすいタイミングです。老後に向けて50歳代からでも資産形成を検討されるといいでしょう。投資信託協会は新NISAの「成長投資枠」の対象商品を6月21日に公表しましたが、2024年からは新NISAもはじまる予定です。
ただし、資産形成は早く始めるに越したことはありません。まだ若い人は、少額からでもいいので毎月貯蓄や資産形成をおこなう習慣をつけておきましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「各種分類データ(令和4年)ー家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年以降)」
- 国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実態統計調査」
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一般社団法人投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」
苛原 寛