介護は直面してから会社に相談すればよい?令和7年4月の改正で会社側に40歳到達時の早期情報提供・個別周知・意向確認の義務が課される仕組みを解説 育児・介護休業法における介護関連の改正動向を、テレワークの努力義務化まで含めて丁寧にわかりやすく解説 2026.09.12 20:09 公開 執筆者齊藤 慧 「介護のことは、実際に親の介護に直面してから会社に相談すればいい」——そう思っていると、会社側にも先回りして動く義務があることを知らないままかもしれません。令和7年4月の法改正により、会社は労働者が40歳に達した時点から、早い段階で介護関連の情報を提供する義務を負うようになりました。介護に直面した申出があれば、個別周知・意向確認も義務化されています。育児・介護休業法の改正動向を整理します。 この記事のポイント 労働者が40歳に達した時点から、会社には介護関連の早期情報提供義務が生じます。 介護に直面した申出があった場合、会社には個別周知・意向確認の義務が生じます。 家族を介護する労働者がテレワーク等を選択できるようにする措置は、努力義務として位置づけられています。 記事の続きを読む 1/2 出所:厚生労働省「介護休業制度特設サイト|法改正のポイント」などを基にLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、義務と努力義務でどのように重みが違うのかを確認しましょう。40歳到達時の情報提供や個別の意向確認は企業に義務付けられる一方、テレワークの提供は努力義務にとどまるなど、制度上の対応や取り組みの違いを詳しく確認していきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 住民税非課税世帯の判定に使う「所得」は1種類ではない?均等割と所得割で異なる合計所得金額と総所得金額等の違いを編集部が具体的に詳しく解説 住民税非課税世帯の判定に使う所得には合計所得金額と総所得金額等の2つがあり、均等割と所得割で使い分けられています。繰越損失があると判定がねじれる仕組みを、編集部試算の具体例で解説します。 国民年金の口座振替、申し込んでも開始まで1〜2か月かかる仕組みを編集部が整理。月の途中の切り替えで注意すべき支払いのタイムラグを解説 国民年金への切り替え後、口座振替は申し込みから開始まで1〜2か月かかります。その間に届く納付書を見落とすと未納になる仕組みを、月の途中で切り替わった場合の保険料の扱いとあわせて編集部が整理します。 国民年金や厚生年金の保険料はどう決まる?「標準報酬月額×18.3%」の掛け算だけでは決まらない、令和8年度32等級の仕組みを編集部が丁寧に整理して解説 「厚生年金の保険料はいくらか」を調べようとして、「標準報酬月額×18.3%」という計算式にたどり着いた人もいるかもしれません。この式自体は間違いではありませんが、実際の金額を正確に知るには、もう一つ知っておくべき仕組みがあります。それが「等級」です。厚生年金保険料は、給与を好きな金額でそのまま計算するのではなく、32段階に区切られた「等級」のどれに当てはまるかで決まります。 月15万・20万円もらうには年収いくら必要?厚生年金の計算式から編集部が逆算した「現役時代の必要年収」と、届かない場合の対処法まで詳しく解説 報酬比例部分の乗率5.481/1000を使い、40年加入を前提に必要年収を編集部試算。加入期間の影響や繰下げ受給との関係も整理 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #育児休暇 #介護休業 #テレワーク