2. 後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担するの?

「子ども・子育て支援金」は後期高齢者も負担対象です。

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象となったのでしょうか。

これまでは、子育て支援の財源として主に税金や企業からの拠出金が用いられてきました。

しかし、少子化の深刻化に伴い支援の拡充が求められ、財源の確保が課題となっています。

こうした背景から、制度を持続させるためには、現役世代だけでなく高齢者を含むすべての世代が分担し、互いに支え合う仕組みが必要だと考えられるようになったのです。

3. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始に。月額いくら増える?

では、2026年4月に導入される「子ども・子育て支援金」により、後期高齢者の医療保険料がどの程度増えるのか見ていきましょう。

政府が示した「医療保険に上乗せされる支援金」の総額は、以下のとおり2026年度から2028年度にかけて段階的に増加していく見込みです。

  • 2026年度:約6000億円
  • 2027年度:約8000億円
  • 2028年度:約1兆円

この財源を、現役世代の医療保険加入者(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)と、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の方が分担して負担します。

3.1 後期高齢者1人あたりの「負担増の目安額」を見る

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

出所:こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

  • 2026年度:平均月額200円
  • 2027年度:平均月額250円
  • 2028年度:平均月額350円

こども家庭庁の資料では、後期高齢者医療制度に加入している方が負担する「子ども・子育て支援金」は、年収に応じて異なりますが、月額およそ200円~350円程度とされています。

ただし、具体的な負担額は今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があります。

現時点では正確な額は確定していませんが、2026年4月以降は、月に数百円程度の支援金が追加で必要になると見込んで準備しておくと安心です。