3.2 【年収別】シニアが負担する支援金額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が決まりますが、同様に「子ども・子育て支援金」の負担額も収入によって変わります。
こども家庭庁が公表している目安額は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. 自分の負担や制度の目的を正しく理解することが大切
今後少子高齢化が進む中で、「子ども・子育て支援金」のような負担は増える可能性があります。
この制度は、子育て世帯を社会全体で支えるために、後期高齢者を含むすべての世代や企業が協力して拠出する仕組みです。
高齢者にとっても、少子化対策が進むことは、社会や経済の安定、そして国民皆保険制度の維持につながる大切な意味があります。負担は医療保険料と一緒に徴収され、所得が低い方には軽減措置も用意されています。
こうした「支え合い」は、現役世代の負担を減らし、将来の社会保障を守るために欠かせません。これからの動きをしっかり見守りながら、自分の負担や制度の目的を理解しておくことが重要です。
